交通事故の弁護士費用特約、48%が「初めて聞いた」と回答。アトム法律事務所がのべ20,000人以上を対象にアンケート調査を実施

交通事故の被害者をサポートするアトム法律事務所（本社：東京都千代田区、代表：岡野武志）は、独自のアンケート調査に基づき、交通事故に関する実態調査を行いました。

調査の結果、自身の保険に「弁護士費用特約」がついているかという設問に対し、48%が「初めて聞いた」と回答しました。これは、約半数のドライバーが特約の存在や自身の補償内容を十分に把握できていない可能性を示唆しています。

一方で、交通事故の示談が成立するまでに「半年以上」かかったケースが全体の4割を占め、多くの被害者が長期間にわたり事故処理に追われている現状も確認されました。

調査概要

・調査対象： 全国の交通事故経験者・未経験者

・調査方法： 岡野タケシ弁護士Youtubeコミュニティ投稿アンケート

・調査期間： 2025年11月17日～11月27日（期間中、不定期に実施）

・有効回答数： のべ28,473票

調査結果まとめ

・「弁護士費用特約」がついているかについて、48%が「初めて聞いた」と回答。

・示談成立まで「半年以上」が46%で最多。事故処理は長期化する傾向。

・加害者が「無保険（任意保険未加入）」だった経験がある人は15%。

・事故時の警察への通報率は83%、ドライブレコーダーの常時設置率は64%と、現場での対応意識は高い。

調査結果詳細

1. ご自身の保険に「弁護士費用特約」がついていることを知っていますか？（回答数：5,743）

・はい、知っていて加入している：41%

・知っていたが加入していない：11%

・初めて聞いた：48%

■48%が「特約の存在や自身の保険についているか」を知らない現状

ご自身の加入している保険に「弁護士費用特約」がついているか、という問いに対し、48%が「初めて聞いた」と回答しました。

特約の存在や自身の付帯状況を知らなければ、万が一の事故の際、本来なら保険で賄えるはずの弁護士費用を「自己負担しなければならない」と誤解してしまう恐れがあります。

その結果、費用を懸念して専門家への依頼を諦め、不利な条件で示談せざるを得なくなるなど、知識の欠如が最終的な結果に直結しかねない状況です。

2. 交通事故の示談が成立するまでにかかった期間は？（回答数：2,363）

・1ヶ月以内：31%

・1〜3ヶ月：16%

・4〜6ヶ月：7%

・半年以上：46%

■事故解決は「長期戦」

示談成立までの期間は「半年以上」が46%と約半数を占めました。

怪我の治療期間に加え、その後の保険会社との示談交渉を含めると、解決までには長い時間を要します。事故は発生直後や治療中だけでなく、その後の生活にも数ヶ月単位で影響を与え続けることがデータから読み取れます。

3. 事故の加害者が無保険だったことはありますか？（回答数：4,767）

・はい：15%

・いいえ：43%

・わからない：42%

■「7人に1人」は無保険車との事故

約15%の人が、相手が任意保険に入っていない「無保険車」との事故を経験しています。

相手が無保険の場合、相手側に窓口となる保険会社が存在しないため、加害者本人と直接交渉しなければならないケースが多く存在します。賠償金の支払いが滞るなど、深刻なトラブルに発展しやすいリスクが潜んでいます。

4. 治療のために通院した期間はどのくらいでしたか？（回答数：2,089）

・1ヶ月未満：47%

・1〜3ヶ月：21%

・4〜6ヶ月：9%

・それ以上：23%

■通院が終わっても、解決までは遠い

通院期間は「1ヶ月未満」が約半数でした。

しかしQ2の結果では示談まで「半年以上」が最多であることから、たとえ怪我が軽傷で通院が短く済んだとしても、賠償額の話し合いなどの手続きに多くの時間を費やしていると推察できます。

5. 事故時に警察へ通報しましたか？（回答数：7,768）

・はい、すぐに通報した：83%

・はい、後日通報した：2%

・通報しなかった：9%

・相手が通報した：6%

■初期対応の意識は浸透

8割以上が事故直後に警察へ通報しています。

警察への届出は、保険金の請求に必要な『交通事故証明書』の発行のために不可欠であり、「まずは警察へ」という対応フローは広く定着していると言えます。

6. ご自身の車にはドライブレコーダーをつけていますか？（回答数：5,743）

・常時つけている：64%

・最近つけた：4%

・つけていないが検討中：13%

・つけていない：19%

■「ドラレコ」はドライバーの必需品に

常時設置率は64%と、過半数の車に普及しています。

あおり運転等のニュースの影響もあり、事故時の証拠保全だけでなく、自身の身を守るためのツールとして標準化が進んでいることがうかがえます。

アンケート調査から見えたこと

今回の調査から見えてきたのは、ドライブレコーダーの設置や警察への通報といった「事故の証拠を残す備え」は浸透している一方、自身の保険に法的な備えとなり得る「弁護士費用特約が付いているか」を把握していない方が非常に多いという現状です。

アトム法律事務所では、交通事故分野のリーガルサービスを提供しておりますが、日々の実務を通じても、この特約の活用が「納得のいく解決」への近道になると実感しています。

実際に交通事故で弁護士費用特約を利用すれば、加入している保険の補償範囲内で弁護士に依頼できるケースが多く、費用面のハードルを感じずに専門家のサポートを受けることが可能です。

これにより、「弁護士基準（裁判基準）」をベースとした適正な賠償交渉や、相手方との煩雑なやり取りからの解放といったメリットを享受できます。

物理的な備えと同様に、万が一の際の選択肢として「自身の保険内容（特約の有無）」を確認しておくことが、事故後の生活を守る一つの鍵になると言えるでしょう。

アトム法律グループについて

アトム法律グループは、2008年に東京永田町に設立され、刑事事件・交通事故・離婚・相続の対応に力を入れております。

全国主要都市を中心とする15事務所体制で、ご依頼者様の悩みを解決するために、刑事事件・交通事故・離婚・相続の無料相談の幅広い分野において年中無休24時間体制で活動を続けています。

弁護士・司法修習生を積極的に採用し、より多くのリーガルニーズに応えることを目指しております。

名称：アトム法律グループ

代表：弁護士　岡野武志

設立：2008年9月3日

本部：東京都千代田区永田町1-11-28　合人社東京永田町ビル9階

事務所：永田町、仙台、埼玉大宮、千葉、市川、丸の内、新宿、北千住、横浜、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡

URL：https://atomfirm.com/

地元に密着したフットワークの軽い対応で、ご依頼者の皆様やそのご家族の不安を解消し、迅速かつ適切な支援をお届けします。

代表弁護士紹介

岡野武志

第二東京弁護士会所属、登録番号37890。

弁護士、YouTuber、TikTokクリエイター。

高校卒業後、渡米。10年間のフリーター生活を経て、28歳で司法試験に合格。司法修習を終えた翌日に、単身でアトム東京法律事務所を設立。現在、アトム法律事務所の代表弁護士の他に、法律×ITのWebマーケティングを手掛けるアトム法律情報株式会社代表取締役社長を務める。多くのテレビドラマの法律監修や情報番組のコメンテーターを担当するなどマルチに活躍。

法律をテーマにした動画配信でYouTuberとしても高い人気を誇り、2025年12月現在、チャンネル登録者数は175万人を超え、TikTokフォロワー数は68万人を超えている。SNSフォロワー数は累計278万人を突破。

【オフィシャルサイト】

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【著書】

『人生逆転最強メソッド 書き込みワークで即体感。やるべき「目標」が見えてくる』

著者：岡野　武志

出版：KADOKAWA

商品ページ：https://www.kadokawa.co.jp/product/322107000881/

Amazonページ：https://amzn.to/3Hn14ro

『おとな六法』

著者：岡野　武志、アトム法律事務所

出版：クロスメディア・パブリッシング

商品ページ：https://www.cm-publishing.co.jp/9784295408772/

Amazonページ：https://amzn.to/3Ootfw0