プレスリリース
建設業向け原価管理システム「どっと原価3」と、 クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が連携を開始
建設業向けの原価管理システムを提供する株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役 三國 浩明、以下建設ドットウェブ)は、クラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」を運営する株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人、以下SmartHR)と、従業員データ受入による連携を開始いたしました

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■背景と概要
近年、建設業界では慢性的な人手不足や働き方改革関連法への対応が急務となっています。特に、2024年4月から適用された「建設業の時間外労働の上限規制」により、現場の労務管理や勤怠の適正化が重要課題となっています。一方で、原価管理においても、資材価格の高騰や複雑化する工事原価の把握に対応するため、より精緻な管理が求められています。
こうした背景から、現場の生産性向上と管理業務の効率化を同時に実現するためには、原価管理と人事労務のデータを連携させ、二重入力や情報の分断を解消することが不可欠です。
今回の「どっと原価3」と「SmartHR」の連携は、「どっと原価3」での社員登録が自動で反映されます。日報管理の作業員登録にも使用でき、スマホやタブレットに対応した「+Biz勤怠」「+Biz日報」を導入すると、現場や外出先からも対応可能で事務担当者と現場作業員双方の負担軽減を実現します。
本連携を通じて、原価管理と労務管理の両面で業務効率化を促進し、現場と管理部門の生産性向上に貢献します。
【エンドースメント】
この度の「どっと原価3」と「SmartHR」の連携は、単なる効率化にとどまらず、現場と管理部門の双方がより創造的で価値のある仕事に向き合える環境づくりに繋がると確信しております。
今後も建設ドットウェブとの連携を深め、建設業界のバックオフィス業務のDXを推進し、誰もがその人らしく働ける社会の実現に貢献してまいります。
株式会社SmartHR 執行役員 パートナービジネス事業本部長 瀬沼 悠
連携イメージ

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■原価管理システム『どっと原価3』について
「どっと原価シリーズ」は国内導入数No1※1の建設業向け原価管理パッケージソフトです。
「どっと原価3」は工事に絡む情報や原価をシステム上で一元管理します。収益をリアルタイムで可視化することで、適切な経営判断を支援することが可能です。
「どっと原価3」はクラウドタイプでいつでもどこでも利用が可能、オプション選択式で企業規模や成長に合わせた段階的拡張を実現します。また、スマホソリューションの「+Bizシリーズ」も人気で、現場と社内の作業効率化を支援します。
製品ページ: https://www.kendweb.net/product/
■クラウド人事労務ソフト『SmartHR』について
「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1※2のクラウド人事労務ソフトです。
採用情報の管理から雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を後押しし、データに基づく人的資本経営を支援します。
アプリストアサービス「SmartHR Plus」は各業務分野に特化した様々な外部サービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
製品ページ: https://smarthr.co.jp/service/
■会社概要
・株式会社建設ドットウェブ
代表者名 : 代表取締役 三國 浩明
本社所在地 : 石川県金沢市広岡3-3-11 JR金沢駅西第四NKビル7F
設立 : 2001年1月
事業内容 : 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
ホームページ: https://www.kendweb.net/
・株式会社SmartHR
代表者名 : 代表取締役CEO 芹澤 雅人
本社所在地 : 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
設立 : 2013年1月23日
事業内容 : クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
ホームページ: https://smarthr.co.jp/
※1 東京商工リサーチ社 2025年2月調べ 建設業向け原価管理システム市場において 2015年度~2023年度 9年連続 導入企業数 第1位、2021年度~2023年度 過去3年間 累積導入企業数 第1位
※2:デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2024年度見込 https://mic-r.co.jp/mr/03350/ )
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