タニウム、CVE(TM)プログラムに CVEナンバリングオーソリティ(CNA/CVE採番機関)として加入参加

CNA認定は、同社の成熟した脆弱性管理体制と透明性へのコミットメントを示すもの

当資料は、2025年11月13日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

カリフォルニア州エメリービル、2025年11月13日 - AIを活用した自律型IT(Autonomous IT)プラットフォームで業界をリードするTanium Inc.(以下、「タニウム」)は、CVEプログラム( https://www.cve.org/ )よりCVEナンバリングオーソリティ(CNA)( https://www.cve.org/ProgramOrganization/CNAs )として認定されたことを発表しました。CNAとして、タニウムは自社のSaaSおよびオンプレミス製品における脆弱性を、修正済みバージョンや推奨される対処手順とともに公開・開示します。

タニウムセキュリティ担当バイスプレジデントのロイク・サイモンは次のように述べています。「製品、お客様、そしてセキュリティ業界全体に対するセキュリティと透明性へのタニウムの長年のコミットメントを改めて示すものです。タニウムは2017年以来、お客様に対して一貫して責任ある脆弱性開示を行ってきましたが、今回のCNA認定は、当社の積極的な脆弱性管理と責任ある開示プログラムにおける透明性と成熟度をさらに高める次のステップとなります。CVEプログラムの脆弱性識別機能は、世界的規模の脆弱性管理の基盤であり、当社がグローバルに脅威情報共有の推進へ貢献できることを光栄に思います。」

CVEプログラムは、公開されたサイバーセキュリティ脆弱性に関する情報を特定、定義、分類、そして共有するためのコミュニティ主導の取り組みです。CNAとして、タニウムはCVE識別子(CVE ID)( https://www.cve.org/ResourcesSupport/Glossary?activeTerm=glossaryCVEID )と対応するCVEレコード( https://www.cve.org/ResourcesSupport/Glossary?activeTerm=glossaryRecord )を発行し、セキュリティコミュニティ内での議論と情報共有を可能にします。CVEプログラムへの積極的な貢献を通じて、タニウムは付加価値のある脆弱性情報を公開し、お客様やセキュリティ業界全体における信頼とレジリエンスを強化します。

今回のCNA認定は、ISO 27001、ISO 27017、SOC2、FedRAMP、GovRAMPなど、タニウムが遵守する各種認証・認定フレームワークに基づく高いセキュリティ基準をさらに高めるものです。その他の認証については、タニウムのトラストセンター( https://help.tanium.com/bundle/ug_cloud_cloud/page/cloud/trust_compliance.html )(英語)に掲載されています。

タニウムの「セキュリティ・バイ・デザイン」の原則について詳しくは、以下をご覧ください：

https://www.tanium.com/about/security/

■タニウムについて

Tanium Autonomous ITは、業界を横断したエンドポイントのインテリジェントな管理を実現する最も包括的なソリューションを提供し、IT資産発見・インベントリ管理、脆弱性管理、エンドポイント管理、インシデント対応、リスク・コンプライアンス、デジタル従業員体験の機能を備えています。Tanium Autonomous ITプラットフォームは、フォーチュン100企業のうち40社を含む世界中の顧客を支援し、信頼性をもってリアルタイムに、大規模な運用効率の向上とセキュリティ態勢の強化を実現することで、「止まらない」組織に変貌することを可能にします。詳細については、 https://www.tanium.jp/ をご覧いただき、Facebook( https://www.facebook.com/TaniumJP )とX( https://x.com/TaniumJ )でフォローしてください。

日本法人名　　　　　：タニウム合同会社

グローバル代表CEO　：ダン・ストリートマン

日本代表執行役社長　：原田英典

設立年　　　　　　　： 2007年

設立年(日本)　　　　： 2015年

所在地(日本オフィス)：〒100-0004　東京都千代田区大手町2丁目6-4 常盤橋タワー25F

事業内容　　　　　　：自律型エンドポイント管理のプラットフォーム提供

URL　　　　　　　　： https://www.tanium.jp/

■免責事項

ここに記載されている情報は一般的な情報提供のみを目的としています。本情報は、当社が将来の製品、特徴、または機能を提供することについて確約、保証、申し出、および約束を行うものでも、法的義務を負うものでもありません。また、いかなる契約にも組み込まれることを意図しておらず、そのように見なされるものでもありません。最終的に提供される製品、特徴、または機能の実際の時期は記載されているものと異なる可能性があります。