「第26回グリーン購入大賞」審査結果発表　 持続可能な調達(消費と生産)の先進的事例を表彰

グリーン購入ネットワーク(事務局：東京都千代田区、会長：梅田 靖)は、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みやSDGsの目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第26回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。

第26回グリーン購入大賞　審査結果発表

■第26回グリーン購入大賞　審査結果

◇大賞・環境大臣賞

・スーパーホテル株式会社(大企業部門)

『お客様と共に取り組む脱炭素実現への取り組み【CO2 実質ゼロ泊】』

◇大賞・経済産業大臣賞

・amu株式会社(中小企業部門)

『海と生きるマテリアル「amuca(R)」で「いらないものはない世界」を実現』

◇大賞・農林水産大臣賞

・一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会 (農林水産特別部門)

『FOOD MADE GOOD 未来のレシピコンテスト～サステナブルな料理人への扉を開くサステナビリティ　マスタープログラム～』

◇大賞

・国際航業株式会社(大企業部門)

『持続可能な原料調達支援サービス「診ま森(みまもり)GLOBAL」』

・三和石産株式会社(中小企業部門)

『生コン輸送にも配慮した再生セメントを使用した環境配慮型コンクリート』

・雪ヶ谷化学工業株式会社(中小企業部門)

『B to B to The Future ～ものづくり中小企業のサステナブルチャレンジ～』

・株式会社カインズ(農林水産特別部門)

『店舗をハブにした園芸用土の水平リサイクルシステムの構築(店舗で回収・再生品販売)』

◇優秀賞

・セイコーエプソン株式会社(大企業部門)

『オフィス内紙循環で持続可能な社会への貢献を行う乾式オフィス製紙機Paper Lab の製造、販売』

・八千代エンジニヤリング株式会社(大企業部門)

『全国で拡大中！官民連携でごみ焼却施設から創出したグリーン電力証書で地域脱炭素促進』

・株式会社ウッドプラスチックテクノロジー(中小企業部門)

『PPバンドを水平リサイクルした梱包用バンド「グリーンライトバンド」』

・奈良県地域デジタル化推進協議会(行政・民間団体部門)

『パソコン・プリンタ等の共同調達を通じた環境負荷の低減』

・山形市(行政・民間団体部門)

『わたしの工夫、一歩ずつ。 ～山形市環境マネジメントシステム～』

・株式会社ナチュラファーム(農林水産特別部門)

『欧米で普及するエイビアリー(直立多段式平飼い)飼育による鶏卵の持続可能な調達を目指して』

■審査方法・審査結果について

2025年5月28日～7月31日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、1次審査(9月4日)、本審査(10月29日)を経て、受賞団体を選定いたしました。

■審査委員長総評

・審査委員長　梅田 靖GPN会長(東京大学大学院教授)

今年の初め、2024年の世界平均気温がパリ協定が目指す1.5℃目標を初めて超えたと報道され、世界に衝撃が走りました。気候変動対策に異を唱え、国としての方針を転換する動きも見られる中、ビジネスの現場ではサプライチェーン全体で温室効果ガス(GHG)排出量を削減する取り組みが広がり、削減努力を可視化したり、公共調達等を通じて環境配慮型製品の市場創造につなげたりする動きが活発化してきていることは、好ましい傾向と言えます。

グリーン購入大賞は、持続可能な調達(消費と生産)を通じて、温室効果ガス削減等の環境保全や社会課題の解決につながる優秀事例を表彰し、普及させることを目指しています。26回目となる今年度も、SDGsの目標達成に寄与する消費と生産の取り組みを募集し、「農林水産特別部門」も含め、全体で13団体を表彰しました。

今年度は、これまでの取り組みをカーボンニュートラルへ発展させたり、環境価値を可視化・証書化させたり、プラスチックを中心とした資源循環を高度化させたりする事例の応募が見られました。資源循環では、全国の漁港で発生する漁網やコンクリートの再資源化、プラスチック資材や園芸用土の水平リサイクル等、バラエティに富んだ応募がありました。これらの事例では、顧客やステークホルダーへ情報発信することによる啓発効果と取り組みへの共感の獲得、共感を得やすくするためのストーリーデザインに趣向を凝らしている点が特徴的でした。また、新たなビジネスを興そうとするスタートアップや、業界の環境配慮を底上げするために次世代を育成する取り組みも印象深いものでした。サプライチェーン全体の環境負荷削減を実現するうえで、原材料の調達における自然環境や生産者の権利への配慮は、最も重要なポイントの一つと言えます。原材料調達におけるリスク対策をサポートするサービスやフェアトレード天然ゴムの調達の事例は、原料産出地への向き合い方のヒントとなるものでした。環境マネジメントシステムの中にグリーン購入を位置付けたり、近隣の他団体と連携して共同調達を行ったりする事例は、資源(人材・予算・知見)が限られる中で効率的にグリーン購入に取り組む知恵と、まだ十分に取り組めていない地方自治体へグリーン購入を広げるポテンシャルがあることを示してくれました。

これらの13事例は、Think Globally, Act locallyの手本であり、私たちの道標と言うことができるでしょう。企業・地方自治体・団体の方々には、成果に至るプロセスや関係者との連携の形等のエッセンスを掴み取っていただき、自らのフィールドでの実践に活かしていただきたいと思います。

■グリーン購入大賞

グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設しました。

第26回グリーン購入大賞では、持続可能な調達(消費と生産)を通じたSDGsの目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査を行いました。また、特別部門では、第25回に引き続き、持続可能な農林水産業の実現に向けた取り組みを対象とした「農林水産特別部門」を設けました。

■表彰式について

日程：2025年12月17日(水)10:00～12:00

会場：コングレスクエア日本橋

(〒103-0027　東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル2階)

※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。

※当日の取材を希望される場合は、GPN事務局(担当：竹内)までご連絡ください。

主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)

後援：環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、

　　　読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、

　　　株式会社共同通信社、環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J)

■グリーン購入ネットワーク(GPN)

グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップした商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約13,000点の商品の環境情報を掲載したデータベース(エコ商品ねっと)の運営等を行っています。

また、2018年度からは、パリ協定やSDGs等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、持続可能な調達方針の策定支援や方針に基づいたサプライヤー調査・研修等の事業を推進しています。

会員団体合計1,247団体(企業1,017、行政102、民間団体128)2025年6月25日時点

ホームページ： https://www.gpn.jp/