ペットの命と暮らしに備える　 「ペット版『ゆいごん白書(R)』」(犬版・猫版) 2026年1月26日新発売

株式会社はっぴぃandプロジェクト(R)は、「30代以上の国民が『ゆいごん白書』を書く“時代”と“文化”を創る」をビジョンに、『ゆいごん白書(R)』シリーズの企画・開発を行っている企業です。

これまでに高齢者、障がい者、経営者などを対象とした10種類の『ゆいごん白書』を開発。

今回発売する「愛するペットのための『ゆいごん白書』(以下「ペット版『ゆいごん白書』」)」は、ペットを家族の一員として迎える世帯の増加を背景に開発されました。

ペット中でも特に多いのが、犬と猫。現在、日本の飼育頭数は犬は679万頭、猫は915万頭(一般社団法人ペットフード協会/2024年12月発表)と、犬猫だけでも約1600万頭いることから、「犬版」「猫版」の2種類を展開し、価格はいずれも1,650円(税込)。

本商品は、『ゆいごん白書』シリーズとして初めてペットを対象としたもので、飼い主に万一のことがあった場合に備え、日常の世話や引き継ぎ事項を整理できる内容となっています。

12月3日・4日の大阪勧業展にて。「愛するペット版『ゆいごん白書(R)』」の宣伝ブース

■2000年に叔父の死をきっかけに誕生。事業化への転機は、講座参加者からの喜びの声

『ゆいごん白書』開発の原点は、代表・辻 瑞惠の身近な体験から生まれました。

「愛するペットのための『ゆいごん白書(R)』」犬版のパッケージの表紙

「愛するペットのための『ゆいごん白書(R)』」猫版のパッケージの表紙

完璧な終活を終え、家族に感謝と安心だけを残して逝った叔父の死──「死にざまは生きざま」というその教訓を残して旅立ったその姿は、辻にとって大きな衝撃であり、同時に問いでもありました。

「もし突然、明日自分にもしものことがあったら、家族は困るに違いない」

友人・知人の連絡先、保険、預金通帳の有無、仕事関係の引き継ぎ……

いざ考えてみると、元気なうちに何一つ伝えていないことに気づき、大きな不安がよぎりました。

当時は「終活」という言葉もなく、エンディングノートもまだ世に誕生していない時代。

そこで辻が考えたのが、チェックマークを入れるだけで、短時間で完成し、複数人に渡せる終活ツールでした。

こうして2000年に、複写式終活キット『遺言白書』(現在は『ゆいごん白書』)が誕生。

しかし当初は、「元気なうちから死の準備をするなんて縁起でもない」と言われた時代。

複写式を希望し最小ロットで印刷した300セットも、忘れた頃に注文が入る程度でした。起業を目指したわけでもなく、静かに時は流れていきました。

転機となったのは、今から10年前。

「家族葬のこと教えてほしい」「一人で書くのは不安」「暗くなりそうで手が止まる」そんな購入者の声を受け、その場で一緒に学び、書いて、完成させる『ゆいごん白書』作成講座を試験的に開催。

すると、「こんなに簡単で楽しいと思わなかった」「エンディングノートは書く量もページ数も多く、途中で挫折したけど、これなら書けた」「家族や友人にも伝えたい」と大反響を呼び、半年間で延べ60名以上の前で講座を開催。そのとき、辻は確信します。

「これは、人の人生を本当に支えるツールだ」と。

そして、「『ゆいごん白書』が、こんなにも世の中の人に必要とされているなら、つくった人間として広める使命がある」と、30年以上勤めたマスコミの世界からの卒業を決意。

「見送る側も、見送られる側も、ハッピーエンドを迎えられる社会の懸け橋に」そんな想いを込めて、はっぴぃandプロジェクトを立ち上げました。

■人生の背景に寄り添うため、10種類へ。世界でも類を見ない“終活キット専門会社”へ

『ゆいごん白書』の最大の特長は、「終活は一人ひとり違う」という前提に立っていることです。

年齢、家族構成、職業、立場、置かれている環境──悩みや心配事は人それぞれであり、1種類ですべてを網羅することはできない。

その考えから、同社は終活キットを次々と進化させてきました。

(1)年代別(30代・40代／50代／60代／70代以上／全世代向け)

(2)働き盛りのおひとりさま向け

(3)経営者向け(経営「健康診断100」～社長版『ゆいごん白書』)

(4)お寺様向け(僧侶が自坊で講座を行うお寺版『ゆいごん白書』)

(5)デジタル版(無料で約5分、スマホで診断できる終活度チェック60)

(6)2024年秋に誕生した、親なきあと問題の一助となる「親なき障がい者の未来をMAMORU『ゆいごん白書』」

＜価格は税込(1)(2)(6)は3,300円、(3)5,500円、(4)3,520円＞

これらに加え、2026年1月26日発売に向けて、新たに「愛するペットのための『ゆいごん白書』」の犬版と猫版の2種類(各1,650円税込)を企画・制作。シリーズは計11種類となります。

終活キットにここまで特化し、しかも「チェック式・複写式・短時間完成」という特性を生かし、年代・立場・環境・さらにはペットまで網羅している企業は、国内でも類がなく、極めて稀といえます。

■「ペットの命をつなぐための備え」を一式にまとめた、これまでにない社会貢献型終活キット

約1600万頭いるペットと同居中の飼い主の死亡や入院、施設入所によって行き場を失うペットが社会問題となっています。

「自分が倒れたら、この子はどうなる？」「託すには何が必要？」「殺処分だけは絶対に避けたい」──そんな切実な声から誕生するのが、「愛するペットのための『ゆいごん白書』」です。

犬と猫では、性格も飼育環境もまったく違います。その点に着目し、犬版・猫版の2種類を開発。約50ある質問項目にチェックマークを入れていくだけなので約20分で完成し、2枚複写式で2人に託すことができます。

また多頭飼育者にも対応できるよう、オプションで2頭目用・3頭目用・・・と、シートを1パッケージに一緒に同梱できるようにいたします。

さらに、譲渡する際に知っておきたい情報や病気、ペットの看取り、信託、後見、保険などの最新情報をまとめた冊誌「知っとこノート」や、飼い主が急に倒れた場合でも、ペットを飼っていることがすぐにわかる、財布に常備できる「緊急連絡カード」等もついています。

「命をつなぐための備え」が一式で整う、これまでにない社会貢献型終活キットです。

■新聞・雑誌45紙に掲載された、実績と反響が証明する社会的価値

これまでに『ゆいごん白書』の累計販売数は1万セット以上となりました。「作成講座受講者は3,500名以上、認定講師・認定アドバイザーは全国250名超、テレビ・ラジオ8局、新聞・雑誌45紙(誌)に掲載」という実績を重ねてきました。

「『ゆいごん白書』を書いてくれていたので、妻の想いをすべて叶えることができた」「会話のなかった親子が、初めて本音で話せた」「人生を大切に考えるようになった」──こうした声からもわかるように、『ゆいごん白書』は“死の準備”をするためのキットではなく、人生を豊かにする、家族の絆を深めるためのキットであることを物語っています。

当社の姿勢は、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念と重なり、2020年にSDGs推進ベスト企業賞を受賞。一般社団法人 国際SDGs推進協会の公認商品にも認定されました。

■当社のミッションは「『ゆいごん白書(R)』を国家プロジェクトに、そして世界へ」

一人ひとりが終活を考えることで、家族の絆が強まり、安心感が生まれ、医療・介護費の抑制やウェルビーイングの向上にもつながります。

『ゆいごん白書』には、人生会議(ACP)に必須な終末期に関する項目はもちろん、葬儀、デジタル遺品、財産整理など終活に必要で重要な項目が60項目も含まれています。厚生労働省が毎年、ACP普及のために年間1億円以上の予算をかけて広めようとしていますが、8年かけてもまだ国民どころか医療関係者にも浸透していないのが現状です。

それであれば、もっと広範囲にわたり家族が話し合うべき、伝えておくべき項目が充実している『ゆいごん白書』を広めることの方が、よほどその役割を担うことができ、大きな社会貢献になる！と私どもは考えております。

ACPを広める意味からも、今後はさらに自治体との連携を強めていけるよう、全国に1700以上ある市町村にも働きかけてまいります。

人からペットまで、あらゆる命と想いを未来につなぐ終活キットとして、株式会社はっぴぃandプロジェクトの挑戦は、これからも続いていきます。応援のほど、よろしくお願いいたします。

【会社概要】

株式会社はっぴぃandプロジェクト(カブシキガイシャ ハッピィ エンド プロジェクト)

代表取締役　辻　瑞惠(ツジ ミズエ)

所在地： 〒541-0056　大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目1-15

　　　　 メビウス御堂筋本町BLD.703

連絡先： TEL.06-7777-1456　FAX.06-7777-1457

設立　： 2019年2月4日

資本金： 3,600,000円

URL　 ： https://yuigonhakusho.com/

＜事業内容＞

・各種講座・セミナー・イベント等の企画・運営・管理及び付随する教材の企画、制作、販売

＜事業＞

・各種資格取得講習会等の主催及び講師派遣・通信教育事業

・ライフサポートに関する人材育成・研修事業・サービス事業

・法人・個人・外国人・海外向けのライフエンディングサービス事業

・ライフエンディングに関わるサイト運営・情報サービスの提供

・印刷物・動画の企画、デザイン、編集、制作、出版並び販売・配信事業

・ソフトウェア開発事業

・高齢者・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのサービス、レンタルリース事業

・前各号に附帯関連する一切の事業