全国の会社員850名に聞く「申請承認の実態とデジタル化」― “チャット承認”はどこまで許されるのかを調査 スピードと確実性の境界線

『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村 達也)は、全国の企業の会社員・経営者850名を対象に、この度「申請承認の実態」と「ワークフローシステム導入」に関するアンケート調査を実施しました。

【調査結果トピック】

●日常の申請・承認方法は、「システム」32.5％、「書類(紙)」28.1％、「チャット」14.1％で併存

●承認スピードを「業務成果に影響する」と考える人は7割超

●小規模企業は人の距離で即決、大企業はシステムで即決 ― 承認スピードを支える構造が対照的

●ワークフローシステム導入企業では「ミス削減」「スピード向上」の両立を実感

企業の意思決定はこれまでになく速さを求められています。一方で、電帳法対応や内部統制の強化により、承認のプロセスには「記録を残す確実さ」も不可欠になりました。

チャットや口頭で即座に“OK”をもらうスピード感と、履歴を残して承認責任を明確にする仕組み。この両立が、いま多くの職場で課題となっています。

ワークフローシステムは、そのバランスを取るための中核ツールとして注目されています。

本調査では、全国の会社員を対象に、申請・承認の実態やワークフローシステムの活用状況、そして承認スピードと管理意識の関係を分析しました。結果として、業務効率とガバナンス、そのバランスをどう取るかが、企業の競争力を左右しはじめている実態が見えてきました。

※ワークフローシステムの解説

https://digi-mado.jp/category/corporate-planning/workflow-systems/

【ワークフローシステム3割超、紙と並走“チャット承認”も存在感を増す】

日常業務の申請・承認方法で最も多かったのは「ワークフローシステム」(32.5％)でした。「書類(紙)」も28.1％と依然高く、デジタル化は進みながらも過渡期にあります。

一方で「チャットでの承認」も14.1％に達し、スピードを重視する動きが広がりつつあります。

紙とシステムの間に生まれた“チャット承認”という新しい層。どこまで効率を求め、どこから形式を守るのか。その線引きは、企業ごとの文化や意思決定のあり方を映しているようです。

日常業務で最も多い申請・承認の方法

【7割超が「承認スピードは成果に影響」と回答　遅い承認は生産性のブレーキに】

承認スピードが生産性や成果に「影響する」と答えた人は26.5％、「多少影響する」を合わせると73.2％に達しました。業務の進行は、意思決定の速さに大きく左右されている実態がうかがえます。

一方で、「影響しない」との回答はわずか5.3％。承認の遅れが日々のパフォーマンスを阻む要因として、多くの職場が意識していることが明らかになりました。

承認スピードが生産性や成果に影響するか

【小規模企業は6割が即日決裁、大企業も4割近くが即応】

承認スピードの重要性が指摘されるなか、最も早いのは1～49人規模で当日～翌日60.4％。注目すべきは、1,000人以上の企業でも39.6％が即日決裁と回答した点です。

小規模は距離の近さと裁量の大きさで即断でき、大企業はシステム化とプロセス整備でスピードを実現していると考えられます。承認の速さを支える仕組みや文化が、規模を問わず競争力の源泉になりつつあります。

企業規模別_申請～承認の平均日数

【小規模は人の力で即決、大企業は仕組みで即決　中堅は“チャット承認”で柔軟さを探る】

承認スピードをどう保つかは、企業の規模によって手段が異なりました。1～49人規模では「口頭」24.2％、「書類(紙)」42.3％と、人の距離の近さでスピードを確保しています。

1,000人以上の企業では「システム(ワークフロー)」が53.3％にのぼり、規模の大きさを補う仕組みで即断を実現しています。

その中間にあたる中堅企業では「チャット」が他より高く、形式と効率の折り合いを探る、過渡期の姿が見られました。

企業規模別_日常業務で最も多い申請・承認の方法

【ワークフローの導入効果、「ミス削減」と「スピード向上」が拮抗　精度と速さの両立が進む】

ワークフローシステムの導入による効果で最も多かったのは「ミスや漏れが減る」46.8％。次いで「業務スピードが上がる」40.8％、「業務の見える化」41.3％が続きました。

“速さか、正確さか”という従来の二択は、もはや対立ではなく共存の段階に入りつつあります。手続きの透明化と可視化が進むことで、スピードと精度を同時に高める組織構造が整いはじめているようです。

ワークフローシステムの活用メリット

【“チャット承認”が多いのは社内業務まで　発注・契約で正式化に切り替わる】

申請・承認の手段を目的別に見ると、「交通費・備品購入」ではチャットやメールなどのカジュアル承認が32.1％と最も高く、「勤怠・休暇」「社内イベント」など、社内完結型の業務に広がっています。

一方で、「発注・支払い」「契約」「外注」など、社外との取引を伴う領域では正式な手続きが6割前後を占めました。“チャット承認”はスピードを求める現場に根づきつつも、金銭や契約が絡む瞬間に“正式”へ切り替わる。企業が重視する線引きが、ここに表れています。

目的ごとの申請・承認方法

効率化だけを追うだけではなく、いまは「速さのなかに確実さをどう織り込むか」が焦点です。

ワークフローの整備と現場判断の柔軟さ、その両立こそが、これからの組織に求められる承認のかたちと言えるでしょう。

【『デジタル化の窓口』とは】

『デジタル化の窓口』は、SaaSをはじめとするIT製品・サービスの導入事例や特徴、選び方をわかりやすく紹介するサービスです。

法人ユーザーは自社に最適なITサービスを見つけることができ、SaaS事業者は導入事例とあわせて法人ユーザーへ自社サービスを訴求することができます。

■『デジタル化の窓口』公式サイト： https://digi-mado.jp/

■IT事業者様向けサービス概要　　： https://digi-mado.jp/vendor/

【調査の詳細】

調査期間　　 ： 2025年10月10日～2025年10月11日

調査対象　　 ： 国内在住の会社員・経営者の20代から60代男女

有効回答者数 ： 850名

調査機関　　 ： 『デジタル化の窓口』(運営元：株式会社クリエイティブバンク)

調査方法　　 ： インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)

調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/110776/

※引用、転載の際は出典元として『デジタル化の窓口』と調査元記事URLの明記をお願いいたします。