アドウェイズ、中国発ファッションECプラットフォーム「POIZON」の公式パートナーに認定。日本企業の中国向け販売を、出品から運営、SNS施策まで一気通貫で支援

株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 翔、以下アドウェイズ）は、中国発ファッションECプラットフォーム「POIZON（ポイズン）」の公式パートナーに認定されました。

アドウェイズグループは、POIZONを活用する日本企業に対し、出品や販売運営に加え、商品選定、価格設計、中国の主要SNSを活用したプロモーション、販売データの分析までを、一気通貫で支援してまいります。

昨今、中国市場への本格進出は、現地法人の設立や販売体制の構築、マーケティング投資などの面から、参入障壁が高いと捉える日本企業も少なくありません。一方、越境EC市場では、現地に大規模な拠点を構える前に、日本国内で販売している商品をそのまま中国向けに販売し、実際の購買データをもとに市場ニーズを検証するアプローチが広がっています。

特にファッション領域では、ブランドの認知度だけでなく、商品単位のトレンドやSNS上の話題性、価格、デザインが購買行動に影響します。そのため、「中国で何が売れるのか」を事前に予測するだけでなく、実際に商品を市場に投入し、販売データをもとに見込みのある商品を見極めることが重要になっています。

POIZON（ポイズン）は、シューズ、アパレル、バッグ、アクセサリーなどを中心とした、中国発のファッションECプラットフォームです。中国国内では「得物（デウー）」の名称で展開されています。

POIZONの公式出品者向けサイトによると、累計ユーザー数は5億人、月間リピート率は40%、ユーザーの約50%をZ世代が占めています（2026年10月時点）。

POIZONは、品質検査と真贋鑑定を取引の核としています。日本から出品された商品は、日本国内の倉庫で検品・鑑定を経たうえで、海外のユーザーへ届けられます。

公式パートナーに認定されたアドウェイズグループは、次のことが可能になりました。

パートナー経由で、日本ブランドの出店申請・審査を進められます

パートナー向けのデータ提供や、各種優遇施策を活用できます

プラットフォームの担当者と、直接やり取りができ、規約変更やキャンペーンの情報を確認できます
トラブルが生じた場合にも、担当者へ直接連絡できます

プラットフォーム内のキャンペーンや特集枠に、申請する機会があります

アドウェイズグループは、POIZONへの出品代行にとどまらず、中国市場での継続的な売上拡大を目的とした事業パートナーとして日本企業に伴走いたします。中国のEC市場では、SNSでの認知（流入）からECでの購買（転換）までを一体で設計することが重要とされており、次の内容を一括して支援いたします。

中国市場のトレンドを踏まえた、商品選定と価格設計

POIZONへの出品から販売運営までを一括して支援

RED（小紅書、シャオホンシュー）やDouyin（抖音、ドウイン）など、中国の主要SNSと連動した施策。現地のKOL（影響力のあるインフルエンサー）を活用したプロモーション

販売実績、価格への反応、購買行動、SNS上の反応などの販売データをもとにした、売れ筋商品の分析。SNSデータと販売データを組み合わせた、マーケティングの改善

追加の商品供給やSNS・KOL施策などの投資、段階的な販売規模の拡大等を支援。大規模な投資を行う前に、実際の販売データから「売れる兆し」を見つけ、成果が確認できた商品へ段階的に投資を広げることで、リスクを抑えた中国市場展開を実現します

中国市場では、消費者のニーズやファッショントレンド、ECやSNSの利用動向が、速いスピードで変化しています。こうした環境では、単一の販売チャネルに依存せず、複数のECプラットフォームとSNSを組み合わせながら、継続的に市場データを取得し、商品とマーケティング施策を改善していくことが重要です。

アドウェイズグループは今後も、POIZONをはじめ、すでに提携済みの京東集団（JD.com）、天猫国際（Tmall Global）など、中国の主要ECプラットフォームとの連携を強化し、日本企業の中国市場進出を、市場検証から継続的な売上拡大までを支援してまいります。

アドウェイズグループでは、今後も市場のニーズにいち早く対応し、全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、当社に関わるすべての方々の可能性をひろげる「人儲け」の実現に向け、尽力してまいります。

2001年設立。2006年に東京証券取引所に上場。パーパスに、“全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。”を掲げ、国内トップクラスの支援実績を誇るアプリ・Webマーケティング事業や、AIなどの最先端テクノロジーを駆使したアドプラットフォーム事業、DX事業、ライフスタイル事業、エンターテインメント事業等を、日本およびアジアを中心としたグローバル市場で展開している。