近畿大学通信教育部がコロナ禍で大学卒業を諦めた人を救う！　コロナまん延期間に大学退学を余儀なくされた方の入学金を免除

近畿大学通信教育部（大阪府東大阪市）は、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変して大学を退学した方に、編入学の入学金2万円を免除する制度を開始します。令和4年（2022年）4月および10月に近畿大学通信教育法学部へ編入学する学生のうち、令和元年度（2019年度）から令和3年度（2021年度）の期間に通学課程の大学を退学した方が対象です。

【本件のポイント】
●新型コロナウイルス感染症の影響で学習継続を諦めた方に対する支援策
●コロナ禍による家計急変が理由で通学課程の大学を退学された方の入学金2万円を免除
●安価な授業料で時間・場所に左右されずに学習でき、働きながら大学卒業を目指すことも可能

【本件の内容】
近畿大学通信教育部は、コロナ禍により学習継続を諦めた方への支援策として、新型コロナウイルス感染症がまん延した期間である令和元年度（2019年度）から令和3年度（2021年度）に、家計急変による理由で通学課程の大学を退学した方が、近畿大学通信教育法学部へ編入学する場合の入学金（2万円）を免除します。
通信教育部は、近畿大学創設者であり、初代総長の世耕弘一が苦学した経験から「学びたい者に学ばせたい」という理念で開設したものであり、授業料が通学課程の約1/6という安価に設定されています。また、Web学習を取り入れており、時間や場所にしばられることなく学習を進めることができるため、働きながら大学卒業を目指すことも可能です。さらに、以前に所属していた大学の学部や単位修得科目に関わらず、編入学年に応じて単位を認定する方式のため、これまでの学びを無駄にすることなく学習を再開することが可能です。コロナ禍で大学をやめざるを得なかった方々が、再び大学で学ぶ機会を持てるよう支援します。

【制度概要】
受入学部　　：近畿大学通信教育法学部法律学科
出願受付　　：＜令和4年4月入学生＞
　　　　　　　　令和4年（2022年）1月1日（祝）～5月31日（火）必着
　　　　　　　＜令和4年10月入学生＞
　　　　　　　　令和4年（2022年）7月1日（金）～11月30日（水）必着
対　　　　象：令和元年度（2019年度）から令和3年度（2021年度）に
　　　　　　　家計急変により通学課程の大学を退学し、
　　　　　　　以下の近畿大学通信教育部の編入学資格を満たして入学する方
　　　　　　　＜2年編入学＞
　　　　　　　　4年制大学に1年以上在学し、30単位以上を修得された方
　　　　　　　＜3年編入学＞
　　　　　　　　4年制大学に2年以上在学し、60単位以上を修得された方
ホームページ：https://www.kindai.ac.jp/tsushin/
お問合せ　　：近畿大学通信教育部学生センター
　　　　　　　TEL（06）6722-3265
　　　　　　　E-mail：tsushin@kindai.ac.jp

【近畿大学通信教育部】
学部構成：法学部法律学科（4年制）、短期大学部商経科（2年制）
在籍者数：法学部法律学科　1,367人　短期大学部商経科　1,882人
　　　　　※ 令和3年（2021年）5月1日時点
開設年　：法学部法律学科　昭和35年（1960年）
　　　　　短期大学部商経科　昭和32年（1957年）

【関連リンク】
通信教育部
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