空飛ぶクルマ時代を支える人材育成へ法政大学・日本航空学園・MASCが三者連携協定を締結教育プログラム創設および共同研究を開始

法政大学理工学部の御法川学（みのりかわ・がく）教授が所長を務める法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（東京都小金井市）は、このたび学校法人日本航空学園（山梨県甲斐市）および一般社団法人MASC（岡山県倉敷市）との間で、次世代空中モビリティ（AAM：Advanced Air Mobility）分野における教育体制の構築および人材育成を目的として、三者連携協定を締結しました。2026年7月16日には、日本航空学園青梅キャンパスにおいて締結式を行いました。

本取り組みの内容と意義について

本取り組みは、空飛ぶクルマの社会実装を支える人材育成のあり方を検討する全国的な産学連携プロジェクトです。アーバンエアモビリティ研究を推進する法政大学、航空教育の実績を有する日本航空学園、空飛ぶクルマの社会実装を進めるMASCが連携することで、教育・研究・実証を一体化した実践的な人材育成モデルの構築を目指すものです。その一環として、日本航空学園山梨キャンパス内に、MASC所有の「空飛ぶクルマ」の実機を移設しました。

さらに将来的には、地域における次世代モビリティ産業の担い手育成や、新たな教育プログラムの創設を通じて、日本の航空宇宙産業および低空域経済圏の発展に貢献していきます。

なお本件については以下の団体・企業の皆様からご協力・ご協賛をいただいております。
（協力団体・協賛企業）
日本航空大学校トータルモビリティー工学科、公益財団法人日本航空教育協会、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社SkyDrive、テトラ・アビエーション株式会社

次世代空中モビリティ(AAM)について

アーバンエアモビリティ（UAM）とも呼ばれ、日本では空飛ぶクルマとして認知されており、これに使用される電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発が世界中で活発に行われています。自動操縦、オンデマンド運航、低環境負荷という特徴があり、各種サービスと合わせて次世代のエコシステム（低空経済圏）を形成すると期待されています。

eVTOLの例（Autoflight社製、MASC所有機）

各機関の概要

＜法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所＞
アーバンエアモビリティ（都市航空交通）を核とした次世代航空輸送の調査・研究・開発を目的に、2018年6月に設立された特定課題研究所。産学官と連携し、空飛ぶクルマの社会実装に向けた研究を推進するとともに、次世代航空分野を担う人材育成にも取り組む。

＜学校法人日本航空学園＞
航空従事者の養成を軸に、専門学校、高等学校、中学校を運営する1932年建学の歴史ある学校法人。日本航空大学校（専門学校、東京都青梅市・石川県輪島市ほか）、日本航空高等学校（青梅市・輪島市ほか）、同附属中学校（山梨県甲斐市）などを傘下に持つ。

＜一般社団法人MASC＞
岡山県倉敷市水島地区での航空・宇宙分野の先端技術活用による産業集積を実現して、地域に新たな仕事を創出し、地域社会に貢献することを目的とする未来価値創造団体。2017年11月設立。瀬戸内から日本各地へ広がるフィールドで、空飛ぶクルマやドローンなど次世代モビリティの社会実装を推進する。MASC（マスク）＝"M"izushima "A"ero "S"pace "C"luster

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