60代経営者企業の約半数で後継者未定・了承未取得　法人FPマネジメントソリューションズが「事業承継×老後設計」の一体相談を提案

法人FPマネジメントソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：藤田 学）は、中小企業経営者に向けて、事業承継・老後設計・資産形成・相続・銀行融資を分断せずに整理する「事業承継×老後設計」の一体相談を提案しています。

中小企業の事業承継を巡っては、従来9割以上を占めていた親族内承継が現在は4割以下に低下しています。また、経営者が60歳代の企業のうち、約半数で後継者が決まっていない、または後継者から了承を得ていない状況です。事業承継は一部の企業だけの課題ではなく、多くの中小企業経営者にとって、すでに現実的な経営テーマとなっています。

さらに、事業承継の際に後継者へ移行するまでにかかる期間は、「3～5年程度」「6～9年程度」「10年以上」を合わせて5割を超えています。つまり、事業承継は「そのうち考えること」ではなく、数年単位で準備が必要な長期課題です。

また、後継者候補がいる企業のなかでも、引継ぎの意思を本人に伝えられていないケースが半数を超えており、制度設計や株式対策以前に、対話や合意形成の遅れが課題になっている実態も見えてきます。

一方で、事業承継は単なる“引退準備”ではなく、企業の将来を左右する成長戦略でもあります。中小企業庁の公表情報では、事業承継を実施した企業は承継後3年目以降から売上高成長率が同業種平均を上回る傾向が示されています。

また、M&A後の雇用維持については、82.1％が「10割維持」という結果も公表されています。事業承継は廃業回避だけでなく、雇用維持、企業価値向上、事業の持続的成長という観点でも重要性が高まっています。

こうした状況のなかで見落とされがちなのが、事業承継は“会社の問題”だけでは完結しないという点です。オーナー経営者にとっては、後継者の選定や自社株対策だけでなく、役員報酬、退職後の生活資金、個人資産の形成、相続・贈与、金融機関対応まで含めて一体で考える必要があります。

たとえば、国税庁によれば退職所得控除は、勤続年数20年以下の場合は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算されます。退職金の設計一つとっても、法人側の制度設計と、経営者個人の老後設計は切り離して考えにくいのが実情です。

法人FPマネジメントソリューションズ株式会社は、こうした経営者特有の複合課題に対し、**経営者個人のライフプランと企業の成長戦略を一体で支える「法人FP顧問サービス」**を提供しています。資産運用、保険、相続・贈与、公的制度活用などの個人支援に加え、企業価値向上、資金繰り・キャッシュフロー改善、銀行融資支援、事業承継対策、従業員福利厚生支援までを横断的に支援し、経営者の意思決定を個人と法人の両面から伴走する点を特長としています。

当社では、事業承継を「後継者探し」だけの問題として扱うのではなく、経営者個人の老後設計と企業の将来設計を同時に見直す機会として捉えています。会社の将来、経営者自身の生活設計、家族への承継、資産保全、金融機関との関係整理などを一つの流れで整理し、今着手すべきことを明確にすることで、意思決定の先送りを防ぎます。

代表取締役の藤田 学は、以下のように述べています。
「経営者の悩みは、能力不足ではありません。多くの場合、一人で背負いすぎているだけです。事業承継は会社の話であると同時に、経営者ご本人の人生設計そのものでもあります。だからこそ、法人と個人を分けず、現実的に実行できる一手を一緒に整理していく伴走支援が必要だと考えています。」

法人FPマネジメントソリューションズ株式会社では、初回無料相談を実施しています。お問い合わせフォーム、電話、メールから相談日程を調整し、オンライン・来社・訪問のいずれにも対応しています。初回相談では、経営者個人、法人、必要に応じて従業員を含めた現状を整理し、事業承継・老後設計・資産形成・融資対応などの課題を一体で確認しながら、最適な支援プランを提案します。

初回無料相談・お問い合わせ先
https://fpms-inc.com/#contact

会社概要
会社名：法人FPマネジメントソリューションズ株式会社（FPMS INC.）
代表者：代表取締役 藤田 学
所在地：〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6 品川シーサイドキャナルタワー4F
TEL：03-6824-0657
事業内容：法人FP顧問サービス、個人FP顧問サービス、経営者向けファイナンシャルプランニング、銀行融資コンサルティング、従業員福利厚生支援、FPセミナー・研修サービス
URL：https://fpms-inc.com/

【参考資料・出典URL】
・事業承継・引継ぎ支援センター「事業承継について」
https://shoukei.smrj.go.jp/about/

・中小企業庁「事業承継を知る」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

・国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm