企業と従業員を守るための知識とケーススタディー『月刊BCPリーダーズ　4月号』　4/5発売

退避は突然やってくる。

2月28日、米国とイスラエルによる空爆を受け、イランの報復の矛先は中東全域へと波及。現地駐在員を抱える日本企業は難しい決断を迫られた。空港の閉鎖、航空便の激減、国境通過の遅延などで移動のハードルは極端に上昇。ミサイルの着弾や破片の落下の予測もできない。

今号では中東からの緊急退避を巡る企業の実態と支援組織が果たす役割を追った。双方の攻撃は断続的に続き、ホルムズ海峡は事実上封鎖されたまま。４月２日のトランプ大統領会見でも特段の収穫はなく、事態はさらなる長期化の様相を見せている。

事業再開に向けて、展望は開かれているのだろうか。

『月刊BCPリーダーズ　4月号』

【Analysis／どうなっている？】
顕現するドンロー主義世界を揺るがす
地域安定か帝国主義か　高まる地政学リスク
上智大学総合グローバル学部教授　前嶋和弘氏

【Case／企業はどう対応している？】
01
駐在員の退避、現地スタッフの避難、委譲権限の検討
安全確保は空振り前提
02
危機的状況下の顧客サポート
現地の詳しい情報把握が安全性を高める
ヨーロッパ・アシスタンス・ジャパン（東京都）

【How-to／どうすればいい？】
紛争泥沼化シナリオが「蓋然的」
ドローンや残留人の国籍など、新たな問題浮上
コントロール・リスクス・グループ
代表取締役社長　岡部貴士氏

【Discussion／課題はなに？】

海外ネットワーク生かし、日々の情報収集に力点
悲観的に最悪の想定を
共同通信デジタル　リスク対策総合研究所・所長　小島俊郎氏
安全サポート　代表取締役社長　有坂錬成氏／上席コンサルタント　伯耆田修氏
公益財団法人公共政策調査会　理事・研究センター長　板橋功氏

【Perspective／BCP担当者の役割は？】

イラン情勢を踏まえた海外安全対策
「帰国か待機か」を決められる組織か
あなたの組織は“判断が凍る前提”で設計されているか
危機管理アドバイザー　八重澤晴信

＜ニュースダイジェスト＞
01
危機管理・防災ニュースダイジェスト
3月のニュース早わかり
02
ワード解説
「経済安全保障推進法の改正案」閣議決定

＜トップインタビュー＞
危機管理の伴走者たち
JTBグローバルアシスタンス代表取締役社長鈴木章敬氏
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求