言論ＮＰＯ「日本版ビッグバンはまだ成功していない」

プレスリリース報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2002年7月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　言論ＮＰＯ ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　7月12日言論ＮＰＯサイト上に「日本版ビッグバンはまだ成功していない」をアップ！　ビッグバンの総括によって日本経済活性化への道を探ります。　　　　　　　　　　　→ http://www.genron-npo.net/ をご覧ください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 特定非営利活動法人　言論ＮＰＯ（東京都港区、代表：工藤泰志）は、幅広い分野の言論人を招いて、ウェブ論争、雑誌、政策フォーラムなどを展開。「本質を問う」建設的議論を通じて「夢の持てる国・日本」を目指す改革に挑戦するNPO団体です。 ■言論NPOは、6月初めに公開の言論NPO調査報告書「経営のガバナンスはなぜ失われたか」～「みずほ」システム障害に関する考察～をもとにした民間経営の建て直しについての議論を、この1ヶ月のウェブ論争の第1弾としてお送りしました。 ■今回はその第２弾として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）から金融業の経営問題へと議論を発展させ、そして最後のテーマ「金融ビッグバンの総括」へと踏み込んでいきました。 ○97年橋本政権の下で始まった「日本版金融ビッグバン」は、実際金融・資本市場を使う人々を中心にしたシステムに証券市場などを抜本的に改革することで、経済の活性化を図ろうとする計画でしたが、計画最終年度の昨年を過ぎても未だ不良債権処理のメドがつかないなど、市場は沈滞したままの状態です。当時の計画立案者自身からも「ビッグバンは失敗した」という発言も出ています。 ○なぜ、ビッグバンはまだ成功していないのか---その要因の最大のものとして、市場に参加しこれを活用するはずの民間企業の側に、政府の救済をいつまでも期待せず「自己責任」で収益を生み出そうとする経営革新が遅れていることがあります。つまり、ビッグバンを総括し検証することは、民間企業の建て直しを考えることであり、それが低迷する日本経済を活性化させ、構造改革を進めることにもつながっていくのです。 ○そこで、言論NPOではビッグバンをめぐる論争に当時の計画立案者や市場関係者に参加していただき、日本経済の新しい可能性を見出す議論を展開しました。 ◎今回のウェブ論争より ■日本版ビッグバンはまだ成功していない・インタビュー「政府の介入を排除し規制緩和を徹底せよ」　（榊原　英資　慶應義塾大学教授) 「日本版ビッグバン」は、昨年末で一応の目標を達成し、金融の自由化は急速に進展したが、個人投資家の市場への参加は進まず、経済にはますます不安が高まっている。当時、財務官として中心にいた榊原氏がビッグバンを再評価する。・座談会「ビッグバンのシナリオはどこで狂ったか」　（西村吉正早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、ポール・シェアード　　リーマン・ブラザーズ証券チーフエコノミスト、蝋山昌一高岡短期大学学長) 日本版ビッグバンは今年4月のペイオフ解禁でその仕上げに入ったが、不良債権処理のメドがつかず、金融改革への道のりは遠い。ビッグバンのシナリオはどこで狂ったのか。3氏は「市場原理を中心とした金融の将来像を示せ」と指摘する。・座談会「ビッグバンの建て直しをどう進めるか」　（斉藤惇住友ライフ・インベストメント代表取締役会長、佐野角夫ソニー顧問、　　津川清リーマンブラザーズ証券会長、松井道夫松井証券代表取締役社長）金融ビッグバンが進めた証券市場改革がなぜ当初目的を達成できなかったのかについて４氏は「新しい枠組みはできたが受けて立つ民間側に動きがなかった」こと、「計画自体に理念を具体化するビジョンや顧客に目を向けたものがなかった」ことを指摘した。・座談会「日本は挑戦者を評価する国に生まれ変われるか」　（亀井孝明株式会社電通勤務兼株式会社電通ドットコム取締役、徳田一ユナイ　　テッドメディア株式会社、永野恵嗣ニュー・メディア・ジャパン・インコー　　ポレイテッド　マネージングディレクター　日本代表）ベンチャービジネスを起業した30代から40代の若手実業家が、起業資金の出し手や投資家をめぐる環境の経験を踏まえ、市場の問題点やビッグバンの評価を行った。 ■このプレスリリースについてのお問い合わせ先特定非営利活動法人　言論ＮＰＯ　事務局広報担当：日置圭子 TEL：03-6229-2818　FAX：03-6229-2893　E-Mail: k-hioki@genron-npo.net <--- プレスリリース配信元：＠Press http://www.atpress.ne.jp/ --->