電気代高騰と2026年度省エネ基準強化で 設備更新・契約見直し相談が前年同月比47％増、月間150件に

電力総合コンサルティングを手がける株式会社シェアコープ（本社：東京都港区、代表取締役：安井 佑之輔）は、高圧から低圧への契約変更支援を中心に、企業の電力コスト最適化を支援しています。
足元では、電気料金の高止まりに加え、トップランナー制度を背景とした設備更新需要の高まりを受け、設備更新前に契約や受電方式そのものを見直したいという相談が増加しています。実際に当社への電力見直し相談は前年同月比47％増となり、月間相談件数は150件に達しました。今後は関東・中部地域から全国へ対応エリアを拡大する予定です。

企業の電力コスト負担は依然として高い水準が続いています。日本の電気料金は東日本大震災前以降、上昇傾向が続き、2022年度には燃料価格高騰を背景に大きく上昇しました。その後は一時的に落ち着いたものの、エネルギーコストの不安定さは企業経営上の大きな課題となっています。
加えて、省エネ法に基づくトップランナー制度では対象機器の省エネ性能向上が求められており、特に変圧器分野では2026年度からトップランナー変圧器第三次判断基準が始まります。国内で稼働する変圧器のうち、更新推奨時期の20年を超える旧型機器は全体の57％を占めるとされ、設備更新とあわせて契約形態や受電方式の見直し需要が今後さらに高まることが見込まれます。

こうした環境変化を受け、当社では「設備更新の前に高圧契約を見直したい」「キュービクルの維持費や点検費も含めて固定費を下げたい」「更新投資の前に低圧化できるか確認したい」といった相談が増えています。相談件数は前年同月比47％増、月間150件となっており、単なる機器更新ではなく、契約種別・受電方式・設備運用を一体で見直す動きが広がっています。
特に、契約条件や設備状況によっては、そもそも高圧契約を維持しなくてもよいケースがあります。見直しの結果、50kW以下での運用が可能と判断される場合には、低圧電力への切り替えが可能となり、キュービクルの更新を行わずに済むケースもあります。そのため、設備更新の前に「本当に高圧契約を続ける必要があるのか」を確認したいという相談が増えています。
相談企業は、製造業、加工業、歯科医院など、動力設備や空調負荷を抱える事業者が中心です。実際の支援案件では平均削減率35％となっており、埼玉県の鉄工所では高圧契約から低圧契約への切り替え、電子ブレーカー導入、設備運用の最適化により、月額約48万円の電力費用を約27万円まで圧縮し、年間約252万円の削減見込みとなりました。顧客からは「設備更新だけでなく、契約のあり方から見直せたことで経営判断がしやすくなった」という声も寄せられています。

シェアコープの高圧から低圧への契約変更支援は、設備環境と電力使用状況を調査し、受電方式、契約容量、設備制御を総合的に見直す法人向けサービスです。現地調査を行ったうえで、負荷設備契約から主開閉器契約への見直し、電子式主開閉器の導入、エアコン制御の最適化などを提案します。複数設備を保有しながら同時使用が限定的な事業所では、実際の使用状況に即した契約電力への最適化が可能です。これにより、基本料金の圧縮に加え、高圧受電設備の維持費や保守負担の軽減につながるケースがあります。調査および案内は無料で対応しています。

今後は、電気料金高止まりと省エネ基準強化を背景に、設備更新と契約見直しを同時に検討する企業がさらに増えると見ています。特に、老朽化した受電設備や変圧器を抱える中小企業では、単なる更新投資ではなく、固定費構造そのものを見直す動きが加速する見通しです。
当社はこうした流れを受け、これまで主に対応してきた関東・中部地域から全国へと対応エリアを拡大する予定です。あわせて、電気代削減だけでなく、設備更新、保守負担軽減、経営の安定化、環境負荷低減までを一体で支援する体制を強化してまいります。

名称：株式会社シェアコープ
住所：〒105-0004 東京都港区新橋4丁目25-6-2 ヤスヰビル2
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会社名：株式会社シェアコープ
担当：安井
TEL：03-4405-6235
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