DIGGLE株式会社、予実管理の実態調査レポートを公開。経営の意思決定に資する予実管理には週1以上の見込更新が必要、担当者の約6割が月40時間超の残業

経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」(https://diggle.jp/)の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、企業の予算・実績管理業務の担当者(予実管理担当者)を対象に行った、企業の意思決定や予実管理業務の課題などに関する調査結果レポートを公開いたしました。

調査レポートのダウンロードページ :
https://diggle.jp/insights/useful-documents/budget-control-11/

調査期間：2023年12月15日(金) 〜12月21日(木)
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ（調査サービスFastask利用）
対象者：下記条件全てに合致する回答者324名
・23〜69歳の男女
・職種または組織の所属部門が「経営(取締役、執行役員、CxO)」、「経営企画・社長室」、「経理・財務」、「DX推進・情報システム」のいずれか
・所属する会社の従業員数が「30名以上」
・「予算策定」あるいは「予実(予算・実績)管理」担当者

※本調査結果の比率は、小数点第1位を四捨五入しており、構成費の表示を合計しても100%にならないものがあります。

・予実管理担当者の54%が、自身が勤める企業で予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できていないと回答。
・財務指標やKPIなどの数値見込を週に1回程度以上の頻度で更新している企業では、約7割が予実管理を意思決定に活用できていると回答。
・週1回程度以上の見込更新を行う予実管理担当者の57%は、平均で月40時間以上の残業を行なっている。

勤務先企業での予実管理のレベルを質問したところ、予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できていると回答した方は半数以下の46%にとどまり、残り54%は意思決定に活用できていないと考えていることがわかった。

勤務先企業での予実管理のレベルについて、見込更新の頻度別で分類を行うと、予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できていると答えた割合は、見込更新が週1回程度以上の企業で67%、隔週〜四半期に1回程度の企業で38%、四半期未満の企業で8%という結果となった。見込更新の頻度が高いほど予実管理を意思決定に活用できていると言える。また予実管理を意思決定に活用するためには、財務指標やKPIなどの数値見込の更新頻度を週1回程度以上行うことが有用だと推測される。

予実管理担当者に業務の悩みについて質問したところ、見込の更新頻度が高い企業の予実管理担当者ほど抱える悩みが多い傾向となった。

週1程度以上の頻度で見込更新を行う担当者では、他の担当者と比べて「正確性が問われる業務によるストレス」「経営者からの急な依頼」「周囲からの理解」が高い課題保有率となっており、それぞれ43%、37%、33%となっている。

見込の更新頻度が高い企業の予実管理担当者ほど残業時間が長い傾向で、週1回程度以上の見込更新を行う予実管理担当者のうち37%は月60時間以上、20%が月40時間以上〜60時間未満の残業を行なっている。

頻度の高い見込更新を行うことが経営の意思決定に貢献するために必要な一方で、見込更新頻度が高い企業ほど予実管理担当者の負荷が大きく、持続性に懸念があることが推察される結果となりました。

調査レポートの全文ダウンロードはこちら : https://diggle.jp/insights/useful-documents/budget-control-11/

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20240611/

本調査における予実管理とは、企業が立てた数値計画(予算)に対し、実績の進捗確認や差異要因の分析、その後の見込更新などを行い、計画達成に向けたアクションを捻出するPDCAサイクルを指します(「経営管理」や「管理会計」と表記される場合もあります)。企業の意思決定の土台となる予実管理は、企業ごとに指標が異なり、財務会計と違いレギュレーションがなく、経営数値を扱う特性上ノウハウや運用実態が表に出にくい状況があります。
本調査は、企業の意思決定に資する予実管理の実態を検証すべく、予実管理の意思決定への貢献度合いや実務における課題などを、従業員数30名以上の組織に勤める予実管理担当者324名を対象に調査を実施しました。

「DIGGLE」は、「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をVisionに、経営情報の一元化と組織間のコラボレーション促進により、データドリブンな経営の意思決定を支援する経営管理プラットフォームです。予算策定・予実突合・見込管理・レポートといった、経営管理業務全体を「DIGGLE」上で一気通貫で行うことで、予実ギャップの要因把握・アクションの早期化と業績の着地予測精度の向上を実現します。
導入企業での活用事例はこちらをご参照ください：
https://diggle.jp/case/

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画：

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。テクノロジーを活用し、経営情報の一元化と組織間のコラボレーション促進を行うことで、データドリブンな経営の意思決定を支援してまいります。
https://diggle.jp/company/about/

【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

【お問い合わせ】
DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)