首都圏の住宅価格高騰で住まい探しに変化、約8割のエンドユーザーが影響を実感｜いえらぶ調べ

近年、首都圏の住宅価格は高水準で推移しており、依然として上昇傾向にあります。こうした状況は、住宅購入を検討するエンドユーザーの意思決定に影響を及ぼす可能性があり、住まい探しの環境や選択肢に変化をもたらす要因となっています。

これを踏まえ、本調査では、首都圏の住宅市場における価格動向と、それに伴うエンドユーザーの住まい探しの現状を明らかにするため、「首都圏の住宅価格高騰に関するアンケート調査」を実施しました。

1. 首都圏の住宅価格高騰、背景に「建築資材・人件費の高騰」
2. 約8割のエンドユーザーが、首都圏の住宅価格高騰で住まい探しに影響
3. 価格高止まりで、郊外・地方移住に関心を示すエンドユーザーが多い結果に

エンドユーザーに「首都圏の住宅価格が高騰していると感じますか？」と質問したところ、「非常に感じる」(51.5％)、「やや感じる」(26.5％)、「あまり感じない」(4.6％)、「まったく感じない」(0.8％)、「わからない」(16.6％)という結果となりました。

不動産会社に「首都圏の住宅価格が高騰している主な要因は何だと思いますか？」と質問したところ、「建築資材・人件費の高騰」が78.3％で最も多く、次いで「土地価格の上昇／新築供給の減少」が62.3％、「海外投資家の参入」が44.9％という結果となりました。

建設業では人手不足などを背景に労務費の上昇が課題となっており、2024年6月には建設業法などの一部改正法が公布されるなど、担い手確保や適正な価格転嫁に向けた取り組みも進められています(※1)。こうした建設コストの増加が、住宅価格上昇の背景の一つとなっていると考えられます。

次に、不動産会社に対し、価格高騰による影響を尋ねたところ、「購入を見送る顧客が増えた」が34.8％と最も多く、首都圏の住宅価格高騰が顧客の購買行動に影響を与えていることがうかがえます。

これらの結果から、首都圏では住宅価格の上昇がエンドユーザーの購入判断に影響を与えており、購入を慎重にする動きが広がっていることがうかがえます。今後も住宅価格の動向が、住まいの購入意欲に影響を与える可能性がありそうです。

現在「首都圏に住んでいる」「首都圏で住宅購入を検討している」と回答したエンドユーザー（※2）に「首都圏の住宅価格高騰は、住まい探しに影響していますか？」と質問したところ、「大きく影響している」(41.9％)、次いで「ある程度影響している」(35.8％)、「あまり影響していない」(9.1％)、「まったく影響していない」(3.9％)、「高騰前に購入済み」(9.8％)という結果となりました。

住まい探しへの影響についての回答を受け、エンドユーザーに「住宅購入時、価格以外で妥協できるポイントはどこですか？」と質問したところ、「築年数」が37.9％で最も多く、次いで「広さ」が30.9％、「立地」が29.9％という結果となりました。

現在「首都圏に住んでいる」「首都圏で住宅購入を検討している」と回答したエンドユーザーへの「首都圏の住宅価格高騰を受けて、住まい探しの条件に変化はありましたか？」という質問では、「特にない」が42.3％で最も多い結果となりました。
一方で、条件を変更した内容としては、「広さや条件を下げた」が23.1％、「エリアを郊外に変更した」が16.6％となっており、住宅価格高騰のなかでも首都圏での購入を目指し、条件面で妥協点を検討するエンドユーザーが一定数いることがうかがえます。
その他の意見としては、「管理が十分でない築古物件で妥協した」「新築物件を購入したいが、価格が高く行動に移せていない」といった声が挙がりました。

これらの結果から、首都圏の住宅価格高騰は、エンドユーザーに条件面での柔軟な対応を迫る要因になっていることがわかります。価格の高さから購入に踏み切れない層が一定数いることは、住宅市場における購買意欲を抑えている要因のひとつとみられます。

エンドユーザーに「今後の首都圏の住宅価格はどうなると思いますか？」という質問をしたところ、「さらに上がる」(41.0%)、「緩やかに上がる」(30.8%)、「横ばい」(9.3%)、「下がる」(4.5%)、「わからない」(14.5%)という結果となりました。

「首都圏の住宅価格が今後も高止まりした場合、どのような対応を考えますか？」という質問では、「わからない」が32.9％で最も多かったものの、「郊外・地方への移住を検討する」(25.6％)、「賃貸に住み続ける」(15.8％)、「購入自体を見送る」(13.0％)といった回答も挙げられました。

今後の価格動向次第では、購入行動に大きな影響を与える可能性があります。実際、首都圏の住宅価格高騰を受け、郊外・地方の中古物件や空き家に関心を持つ動きが一部で見られます。以前実施した「都市集中／地方活性化に関するアンケート調査」(※3)でも、地方における空き家の増加が確認され、未活用の住宅が多く存在することがわかっています。
今後、交通インフラや医療・教育機関の充実が進めば、こうした郊外・地方の空き家をリフォームして活用する動きが広がり、地域の活性化にもつながる可能性があります。

今回の調査から、首都圏の住宅価格高騰がエンドユーザーの購入判断や条件選択に影響を与えていることがわかりました。価格や立地といった条件面での妥協が生じる一方で、郊外・地方の中古物件や空き家への関心も高まっており、住宅市場の動向を注視する必要があることが明らかになりました。

当社では、こうした社会の変化や業界ニーズを的確に捉え、全国の不動産会社がスムーズに対応できるよう、システム面からの支援や調査活動を継続してまいります。

調査期間：2026年2月6日～2026年2月20日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】69件、【エンドユーザー】884件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 一般社団法人日本建設業連合会,「建築工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い｜建築資材高騰・労務費の上昇等の現状」
https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/jfcc_pamphlet_2602.pdf
※2 首都圏に住んでいる・首都圏で住宅購入を検討していると回答したエンドユーザー：n=307
※3 不動産市場における地方での課題、「空き家が多い」が最多となる結果に！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000592.000008550.html

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https://ielove-cloud.jp/news/entry-1346#mail

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会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役 岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
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