『〔民法改正対応版〕損害賠償請求における　不法行為の時効』5/20 に新刊発売！

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『〔民法改正対応版〕損害賠償請求における　不法行為の時効』（著：酒井廣幸（弁護士））を2025年5月20日(火)に発売いたしました！

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◆改正民法と最高裁大法廷判決による時効規律を反映した最新版！
◆不法行為に基づく損害賠償請求と時効・除斥期間による消滅との関係についてまとめた実務書！
◆令和6年7月3日最高裁大法廷判決をはじめとする近時の判例や文献を整理し､詳細に検討した充実の内容！
◆時効に関する多数の書籍を出版している著者が、豊富な経験を踏まえて執筆！

書籍名　：〔民法改正対応版〕損害賠償請求における　不法行為の時効
著　　　：酒井廣幸（弁護士）

第１章　民法724条の適用範囲

１　総　説
２　請求権競合の場合
３　会社法429条１項（旧商法266条ノ３第１項）の取締役に対する損害賠償請求権
　以下省略

第２章　民法724条の短期消滅時効－総論

１　民法724条の短期消滅時効　の立法趣旨論の機能
２　３年という期間の法的性質－時効期間か除斥期間か（理論的検討）
３　時効期間を３年の短期とした理由
　以下省略

第３章　３年の短期時効の起算点

１　平29民法改正との関係
２　平29改正前民法166条１項（平29改正民法166条１項２号）との比較・検討
３　時効期間との関係
　以下省略

第４章　関連裁判の確定と起算点

１　問題の所在
２　最高裁判例
３　例外としての関連裁判による公権的判断
　以下省略

第５章　権利行使の事実上の可能性

１　問題の提起
２　最高裁判例の考え方
３　平29改正前民法166条１項（平29改正民法166条１項２号）との対比・検討
　以下省略

以下　第49章まで省略

索　引
◯判例年次索引

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