【都道府県ランキング】株式投資に取り組む人が最も多いのは東京都。２位が奈良県、３位は岐阜県。香川県は唯一…

オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川丈）では、全国の20代～70代の１万人を対象に、株式投資への取り組みについてアンケート調査を実施しました。

株式投資に取り組んでいると回答した人の割合が最も高いのは東京都。その割合は37.5％で、全国平均の28.0％を9.5ポイントも上回り、３人に１人以上が株式投資を行っていることになります。また、金融資産が１億円以上の人が最も多かったのも東京都で、8.0％という割合は全国平均の２倍以上です。

【調査概要】
調査対象：全国の20代～70代の男女
調査人数：10,000人（男性4,980人、女性5,020人）
調査期間：2025年7月26日～28日
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社トレジャープロモート

※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。過去の調査結果などは、こちらをご参照ください。https://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（https://www.kabunogakkou.com/）へのリンクを設定いただけますと幸いです。

株式投資に取り組んでいる人、トップは東京都

インターネットのアンケート調査を活用して、全国の１万人（20〜70代）に対して「あなたは株式投資に取り組んでいますか？」という質問をしたところ、「はい」と回答した人は、47都道府県の平均は28.0％でした（各都道府県の数値を合計し47で割って算出。以下同様）。

都道府県別のランキングを見てみると、第１位は東京都で、37.5％が株式投資に取り組んでいると回答。３人に１人を超える割合で、全国平均の28.0％を9.5ポイントも上回っています。２位は奈良県（36.8％）、３位は岐阜県（34.1％）、４位は京都府（33.4％）、５位が埼玉県（33.3％）でした。

一方、株式投資に取り組む人の割合が最も少なかったのは青森県で、２割を大きく下回る16.8％でした。１位の東京都と比較すると、20ポイント以上の大きな差が開いています。

また、株の学校ドットコムでは、同様のアンケート調査を2023年から毎年実施しています。これによると、32都道府県で、株式投資に取り組んでいると回答した人の割合が前回2024年より増えています。

男性１位は奈良県。女性１位は香川県で唯一男性を上回る

株式投資に取り組んでいると回答した人の割合を男女別に見てみると、全国平均では、男性が36.4％だったのに対して女性はわずか19.9％で、男性の半数近くに留まるという結果になりました。

男性で最も割合が高かったのは奈良県の45.8％で、全国平均を9.4ポイント上回りました。続いて滋賀県が45.1％（全国比＋8.7ポイント）、全体１位の東京都は44.9％（全国比＋8.5ポイント）で３位でした。また、最も低かったのは大分県の25.0％で、全国平均との差は−10.4ポイントです。

女性では香川県の32.8％が最も高く、全国平均に対して12.9ポイントも上回っています。２位は和歌山県の30.4％（全国比＋10.5ポイント）、３位は東京都で30.2％（全国比＋10.3ポイント）。全体での割合が最も低かった青森県は１割に満たない9.2％で、全国平均との差は−10.7ポイントでした。

男女の差に着目すると、女性１位の香川県が47都道府県で唯一、女性の割合が男性の割合を上回りました。女性では、全国平均を12.9ポイント上回る32.8％が株式投資に取り組んでいると回答したのに対し、男性は全国比−6.3ポイントの30.1％。その差は2.7ポイントで、これが最も小さい差でした。

男女の差が最も大きかったのは、熊本県。男性の41.7％（全国比＋5.3ポイント）に対して、女性は12.7％（全国比−7.2ポイント）で、その差は29.0ポイント。男性の割合は女性の割合の３倍を超えています。

「億り人」がいる割合、東京都は全国平均の２倍

「金融資産」についても調査を行いました。現金・預貯金や株式・債券・投資信託・貯蓄型保険などの金融資産を現在いくら保有しているか選択式で尋ねたところ、「１億円以上」を選択した人の割合が最も多かったのは、東京都の8.0％でした。唯一、全国平均（3.9％）の２倍を超えました。

２位以降は、福岡県の7.5％、長崎県の7.4％、大阪府の6.7％、千葉県の6.5％が上位に入りました。前回調査（2024年７月）と比較すると、金融資産１億円以上の人の割合は全国平均では0.9ポイント増え、30の都府県でも前回を上回りました。

株式投資のさらなる普及を目指して

2024年から新たなNISA制度がスタートし、株式投資を始める人が増えました。今回の調査でも、32の都道府県で前年よりも株式投資に取り組んでいると回答した人の割合が増えており、さらに17の都府県では３割を超えました。全国平均でも、前回（26.7％）を上回る28.0％となりました。

ただ、見方を変えれば「７割以上の人は株式投資に取り組んでいない」ということもできます。「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、自身でおこなう資産形成としての株式投資を推奨する取り組みが進められていますが、まだまだ普及は道半ばだと言うこともできるでしょう。

特に、男女の差は依然として大きく、株式投資に取り組んでいる女性は男性の半数近く、という現状が今回の調査結果から明らかになりました。都道府県によってはその差は３倍を超え、女性の投資家を増やすことが、全体としての株式投資の拡大につながる鍵となるのかもしれません。

株式市場は、住んでいる地域や年齢、性別に関係なく、誰にでも門戸が開かれた場であり、ひとりひとりが自分自身に最適な方法を選択して、自分なりの資産形成に取り組むことができます。株の学校ドットコムでは、ひとりでも多くの人が株式投資を活用し、望む未来を手に入れるチャンスをつかめるよう、これからもより良い情報発信に努めてまいります。

株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com

2002年より、投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からは、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計91万人を超え（2025年8月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

■株の学校ドットコム金融教育研究所について
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。

■トレジャープロモートについて
投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。

■会社概要
社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354（代）
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com