【株式会社サイバーレコード】「第2回自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を7月8日に開催、参加自治体が知見共有へ

株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市　代表取締役社長：増田一哉）と一般社団法人公民連携活性化協会（本社：東京都千代田区　代表理事：古田智子）は、令和7年7月8日に「第2回自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を開催しました。制度改正を受けて対応に追われる自治体職員に向けて、先進事例の共有や実務課題のディスカッションを通じ、地域に根差した持続可能なふるさと納税のあり方を探る貴重な機会となりました。本研究会は、ふるさと納税を取り巻く多様な課題研究に取り組み、より効果的な地域創生の推進に役立てることを目的としています。

1.研究会開催背景・目的

総務省の運用見直しにより、ふるさと納税の募集方法や費用の適正化、返礼品の宣伝方法などに新たな基準が設けられ、自治体の対応が複雑化しています。一方で、寄附額は前年比約1.2倍の1兆1,175億円、控除利用者は約1,000万人に達し、市場の拡大が期待されています。

こうした状況を踏まえ、自治体同士の情報共有が重要となる中、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を令和7年2月に発足しました。本研究会は、制度改革に適応した新戦略を模索する自治体職員のネットワーク形成を目指しています。

2.実施結果

2-1.研究会開催概要
　日時　：令和7年7月8日(火)13時30分～15時30分
　形式　：オンラインでの開催 (オンライン会議システムzoomを使用)
　主催　：一般社団法人公民連携活性化協会
　協催　：株式会社サイバーレコード
　参加費：無料

2-2.当日出席情報
　全13団体、17名様にご出席いただきました。

2-3.研究会全プログラム
　1.開会の挨拶・ガイダンス
　2.第1回研究会結果報告
　3.講演「事業者との協力体制について」（元北海道紋別市ふるさと納税係長天沼佑介氏）
　4.グループ対話による情報共有会
　5.登壇者・参加職員全員による意見交換・質疑応答・アンケート・閉会

3.講演「事業者との協力体制について」

元北海道紋別市ふるさと納税係長天沼佑介氏に、『事業者との協力体制について』をテーマにご講演いただきました。

・寄附額の飛躍的増加：紋別市は少人数体制で、ふるさと納税の寄附額を2億円から約200億円に伸ばしました。
・事業者ファーストの重要性：返礼品確保のため、寄附者だけでなく事業者も尊重し、対等な立場で協力することが成功の鍵です。
・事業者との夢の共有：ふるさと納税は事業者の事業拡大を支援し、ファン作りや地域への来訪に繋がることを伝え、食品以外の事業者も巻き込みます。
・地域への波及効果：寄附金が給食費無料化など地域に還元されることを伝え、ふるさと納税が自治体全体の事業であることを理解してもらうことで、より強固な協力体制を築きます。

4.グループ対話による情報共有会（参加者様・登壇者・研究会事務局）

情報共有会に関しては参加者の皆様にもご参加いただき、3~4団体様ずつの3グループに分かれ、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」に関するグループディスカッションを実施いたしました。多くの参加者が、他自治体との関係づくりや取り組み状況の情報交換を目的に参加。各グループには事務局がファシリテーターとして入り、活発な議論を促しました。議論の中で挙げられた主な議題について整理し、一部を共有します。

ふるさと納税における課題：
返礼品の種類や売れ行きに課題があり、寄附額が伸び悩んでいる。
事業者の協力も得にくく、訪問による関係構築も人手不足で進まない。
加えて、在庫確保の難しさや制度改正による付加価値基準の影響で、返礼品の継続提供が困難になる可能性がある。
寄附額が少ないため、広告費も確保できず、PR面でも制約を抱えている。

今後検討している施策：
寄附額の目標達成に向けて在庫を確保し、需要に応じられるよう新規事業者の参入を促したい。
特産品の発信強化や、役務型・体験型返礼品の拡充を図り、シティプロモーションにも力を入れていきたい。

ポイント改正への対策：
現地決済型の導入を検討している。
駆け込み対策として広告運用に力を入れている。
9月に向けて在庫調整をしている。

5割基準への対策：
返礼品率を25％に下げることで対策をしている。

5.今後の展開

第2回自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会では、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」の研究をテーマに自治体のふるさと納税関連部署の皆様にお集まりいただき、元北海道紋別市ふるさと納税係長天沼佑介氏による『事業者との協力体制について』をテーマとした講演、そして情報共有会までを実施させていただきました。引き続き本自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会を運営して参ります。

株式会社サイバーレコードについて

2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡