【調査レポート】教育機関での採用リスク、“37.4％が重大情報を見逃し”調査依頼が前年比1.6倍に増加［企業調査センター調べ］

株式会社 企業調査センター（本社：東京都千代田区／代表取締役：藤木 仁）は、2024年1月〜2025年6月の教育機関向け採用リスク調査に関する最新集計結果を公表しました。
調査対象のうち37.4％で、採用判断に重大な影響を及ぼす情報が履歴書・面接では見抜かれていなかったことが明らかとなり、採用時における事前調査体制の重要性が改めて浮き彫りとなりました。

【調査結果サマリー】
◎教育業界からの調査依頼件数は前年比1.6倍に増加
◎調査対象のうち37.4％で“見逃されていたリスク情報”を検出

◆主なリスク内容：
o 裏アカウントでの性的投稿、児童への不適切なDM履歴
o 差別的・攻撃的な発言が含まれるSNS活動
o 懲戒処分・保護者トラブルを「自己都合」と偽っていた退職理由

【調査概要】
• 調査期間：2024年1月〜2025年6月
• 対象：私立学校・塾・学童・大学等からの採用候補者に関するバックグラウンドチェック
• 件数：前年同期比で約1.6倍に増加
• 分析結果：全体の37.4％で、事前に確認できれば採否に影響を及ぼす重大情報が判明

【現場の課題と傾向】
調査を通じて明らかになったのは、**採用現場における“情報確認の限界”**です。
履歴書や本人申告、短時間の面接では以下のようなリスクを見抜くのは極めて困難です。
• SNS上での性的・差別的・暴力的言動
• 過去の処分歴や保護者対応トラブルの非申告
• 教育機関での“前歴”を意図的に伏せて再就職するケース
さらに、「調査に時間がかかる」「トラブルを見たくない」といった採用側の実務的都合や、組織としての隠蔽傾向が“事前確認を怠る空気”を生み出している現実も確認されています。

【企業調査センターからの提言】
本調査の結果から、以下のことが言えます：
• 不祥事の多くは「採用後」ではなく、「採用前に見抜く仕組み」で防げた可能性が高い
• 制度任せではなく、民間の第三者機関による中立的な事前調査の導入が不可欠
• 学校法人の内部チェック体制だけでは限界があり、子どもを守る観点からも採用判断の精度向上が求められる
当社は今後も、採用前調査の重要性を社会に発信し、安全な教育環境づくりに貢献してまいります。

【会社概要】
会社名： 株式会社 企業調査センター
本社所在地： 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F
代表者： 代表取締役 藤木 仁
TEL： 03-3868-0026（代表）
FAX： 03-3868-0085
設立： 2016年7月
取得認証： 国際規格 ISO/IEC 27001:2013（登録番号：IA165288）
事業内容： リサーチ業務、リスクマネジメント業務
サービス内容： バックグラウンド調査、取引先信用調査、社内調査、その他各種調査
URL： https://kigyou-cyousa-center.co.jp/