日台間で商業協力に関する覚書を締結、40社の日本企業が参加　 台湾「天茶地酒」ブランド、日本でのプロモーション成果実る

台湾と日本の農産業交流を促進し、台湾中部(台中・苗栗)地域の優れた茶と酒の国際市場進出を目指して、台湾農業部農村発展及び水土保持署台中分署(以下：台中分署)は、台湾中部(台中・苗栗)地域の茶酒業者および苗栗県政府と共に来日。2025年6月12日に「天茶地酒」ブランドと日本の流通業者との間で商業協力に関する覚書(MOU)の締結を行いました。

日台間で商業協力に関する覚書を締結

台湾側は台湾中部(台中・苗栗)地域を代表する5つの茶酒業者が、日本側は華僑界より横浜台湾商工会と日本の貿易会社のANSMING JAPAN株式会社が署名を行い、農業部農村発展及び水土保持署の李鎮洋署長と日本台湾商工会連合総会の洪益芬総会長が立会人を務めました。

この署名は、台湾商品の流通拡大・ブランドプロモーションの各面で、日台双方が実質的な一歩を踏み出したことを象徴し、今後の長期的かつ互恵的な協力の基盤となるものです。同ブランドの商品は日本の店舗で随時販売を開始していく予定です。

また、当日は横浜華僑総会会館にて「天茶地酒」ブランドの商業マッチング交流会を開催。会場には約40社の日本企業や台湾系企業らが参加し交流を深めました。

同会では台湾の茶酒企業がそれぞれの製品展示、ブランド紹介プレゼンテーション、対談などを通じて、台湾中部(台中・苗栗)地域の茶酒が持つ産地の特色や文化的背景を詳しく紹介し、参加した日本企業に「天茶地酒」ブランドへの理解と共感を深め、台湾農産ブランドが日本市場へ進出する新たな契機となりました。

同会には来賓として、台北駐日経済文化代表処横浜分処の張淑玲処長をはじめ、同代表処農業組の王清要組長、蔡淳瑩副組長、僑務組の李承芸副組長、日本台湾商工会連合総会の洪益芬総会長、横浜台湾商工会の林子傑会長、日本台湾青年商工会の林怡君会長などが出席し、台湾農産ブランドの国際市場進出に対する強い支持を示しました。

会場には約40社の日本企業や台湾系企業らが参加し交流を深めました。

台中分署の陳分署長によるプレゼンテーション

台中分署は、「天茶地酒」は単なる農産品のブランドプロモーションにとどまらず、農村再生と産業高度化の具体的な実践であると述べています。ブランド統合とリソース連携を通じて、農産品の価値や農村のイメージを向上させ、地域文化がより現代的な形で世界に発信されることを目指しています。今回の訪日活動は、「天茶地酒」ブランドの国際展開における重要な起点であり、今後もさらなる国際交流と協力を推進し、台湾中部からの茶の香りと酒の風味を世界に届け、台湾農村の美しさと可能性を広く伝えていく予定です。