【木耐協】（一社）全日本災害住宅レジリエンス協会と「災害時の復旧活動の協力に関する包括連携協定」を締結

迅速な住宅復旧工事の実現と悪質事業者対策の強化

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、2025年6月2日付けで、一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：JRD／事務局：東京都中央区／代表理事：髙木強／登録事業者：全国約1,300社）と【災害時の復旧活動の協力に関する包括連携協定】を締結したことをお知らせいたします。

災害時の迅速な住宅復旧工事の加速化と、悪質事業者対策へ

≪協定締結の経緯・目的≫

　国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録している木耐協は、その事業の一環として国民が安心・安全に暮らす持続可能な社会の構築の為、既存木造住宅の耐震化を推進しています。
このたび、被災された住宅の迅速な復旧工事活動を推進する一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（以下、JRD）と互いの活動において共通の目的や課題を共有していることを確認し、両社が包括的に連携・協力しあうことによりさらに大きな社会貢献が可能になると認識して協定締結に至りました。
　具体的には、被災された地域へのリフォーム事業者や専門業者の派遣、被災エリアの地元リフォーム事業者への応援やサポートを通じて、災害時における被災者の早期救済の加速化を進めると共に、災害を利用して保険等の不正請求をしたり、強引な勧誘や高額な契約を強要する悪質事業者の排除に寄与します。

≪協定の内容≫※抜粋

・罹災者住宅の応急処置対応や早期復旧工事への協力に関すること
・地元建設事業者の応援工事や住宅点検等の技術協力に関すること
・災害時における悪質事業者情報の共有等、レジリエンス力向上に関する情報の共有
・災害時におけるドローン調査出勤要請に関すること
・そのほか相互に連携協力する事が必要と認められる事項に関すること

≪一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：JRD)≫

JRDは、全国の優良な建設事業者とのプラットフォームを構築し、近年増え続けている様々な自然災害に対し、被災住宅の応急処置対応や損害範囲の調査を始め、迅速かつ的確な住宅の機能復旧工事を行い、被災された国民の生活をいち早く元の暮らしに戻せるよう活動する全国組織です。
（URL）https://jrd.or.jp/

木耐協　組合概要

木耐協は、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。
【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。

団体名：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）
本部所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町2-2-31麹町サンライズビル4階

TEL：03-6261-2040
URL：https://www.mokutaikyo.com/
<国土交通省　住宅リフォーム事業者団体登録制度　登録団体>