管理職向け新サービス「インテグリティ診断」の提供を開始　 インテグリティを高めマネジメント力・組織力の向上に繋げる

株式会社ジェック(所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：松井 達則)は、管理職向けの「インテグリティ診断」を開発・リリースいたしました。

株式会社ジェック　インテグリティ診断

インテグリティ(Integrity)とは、「誠実さ」「高潔さ」「正直さ」などを指す言葉です。

企業においてインテグリティは企業統治に直結します。また、優れたパフォーマンスを生むには仲間の信頼関係が重要ですが、インテグリティは、この信頼の土台となる価値観です。上司、部下、取引先と信頼関係を築くには、この姿勢が欠かせません。

この診断では、管理職に求められるインテグリティ(正直で、誠実で、信頼できる人であること)を測り、インテグリティの高いマネジメントを目指します。

■インテグリティが求められるようになった背景

＜企業不祥事の増加＞

粉飾決算、ハラスメント、隠ぺい体質などによる信頼の損失が株価や業績に直結するため、誠実な企業運営が求められるようになってきている。

＜国際的なコンプライアンス要件の高まり＞

海外展開・グローバル調達が進む中で、各国の法令に従う責任が発生するなど、国際水準の倫理観が求められるようになってきている。

＜ESG投資・サステナビリティ重視の流れ＞

投資家や株主が「長期的に信頼できる企業」を選ぶようになり、本質的な誠実さが競争力になる。

＜SNS・情報流通の爆発的拡大＞

一度のミスや不正が世界中に一瞬で拡散され、取り返しがつかない自体になる時代では、企業には、「隠す」ではなく透明性の維持や説明責任を果たす「信頼される姿勢」が重要になってきている。

＜若年層の価値観の変化＞

Z世代を中心に、「社会にどう貢献しているか」「社内に誠実な文化があるか」への関心が高く、「自分の価値観と合う企業か」が重視されている。

インテグリティが低い/希薄な組織では、一人ひとりの「このぐらいは許されるだろう」「今までは大丈夫だった」という発想からの言動が積み重なり、やがて大きな問題となり、不正会計、労働問題などの社会的事件、不祥事へと発展しかねません。そして、ついには社会からの信用を失墜し、組織の存続が許されないということにもなってしまいます。

■活用例

・診断対象者(上司)のマネジメント力向上のための目標設定の参考情報として

・診断対象者(上司)と上司の1on1ミーティング時の客観的資料として

・企業(部署)のインテグリティ向上を確認する資料として

■診断内容

・インテグリティ診断は、部下との信頼関係を築ける管理者として必要な「4つの機能※」について診断します。

・設問は全40問(4つの機能についてそれぞれ10問ずつ)。回答は4択。

・回答者は、診断対象者(上司)と、その部下(複数名)です。

・同じ設問に回答し、診断対象者(上司)と部下の回答結果を対比することで、診断対象者が自身のマネジメントを客観的に振り返ることができます。

・部下の回答結果は、部下複数名の平均点です。そのため、部下が特定されることはありません。

※4つの機能とは

I. 職場環境づくり

「良好な人間関係」「モノが言える風通しの良い職場」「賞賛しあう雰囲気」「美点凝視・ほめる職場つくり」「受容と共感の職場創り」に対するスタンスか

II. 育成者

メンバーの可能性を信じ、強みを伸ばし(致命的な)弱みを改善する育成を行うスタンスか

III. ハラスメント

「意図せずメンバーの不安・不信・不快を増進する行動」をとるようなスタンスとなっていないか

IV. コンプライアンス(法令遵守)

「自ら法令を遵守しメンバーの範となる行動」「メンバーに法令遵守させるマネジメント行動」をとるスタンスか

インテグリティ診断　グラフイメージ

■診断の流れ

(1)事前準備：診断に必要な情報をご提出いただきます。

＊1名の診断対象者(上司)につき、複数名の部下を選定していただきます。

(2)診断実施

診断対象者(上司)用と部下用それぞれの回答ページで、診断を実施します。

(3)報告書を作成

診断対象者(上司)個人ごとの診断報告書を作成します。

■費用・見積について

株式会社ジェック内のお問い合わせページよりご確認・ご相談ください。

URL ： https://www.jecc-net.co.jp/form-toiawase

詳細： https://www.jecc-net.co.jp/service/diagnosis/INT

【会社概要】

商号　　： 株式会社ジェック

所在地　： 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 サンシャイン60ビル20階

代表者　： 代表取締役社長　松井 達則

創業　　： 1964年6月

設立　　： 1966年9月

事業内容： お役立ち道経営への変革支援・コンサルティング・研修、

　　　　　 トレーニング・コンテンツ(診断・eラーニング 他)

URL　　 ： https://www.jecc-net.co.jp/