プレスリリース
MS&ADインターリスク総研と共同ピーアール、 「サステナビリティリレーションズ」推進で提携
MS&ADインターリスク総研株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：宮岡 拓洋)は、総合PR会社 共同ピーアール株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石栗 正崇)と業務提携を締結したことをお知らせします。本提携で、顧客企業のコミュニケーション活動として「サステナビリティリレーションズ」(※)を推進し、サステナビリティ領域の取り組みを通じた企業ブランド・企業価値の向上とステークホルダーの意識・行動変容の促進を実現します。
(※)MS&ADインターリスク総研の登録商標です。
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＜本提携の枠組み＞
本提携の枠組み
当社は、「サステナビリティリレーションズ」を「サステナビリティ領域の取り組みを通じた企業ブランド・企業価値の向上と、社内外のステークホルダーの意識・行動変容を促進する関係性の構築活動」と定義。企業のサステナビリティ経営に関する主要課題(気候変動、自然資本、人権、人的資本)について、体制構築・分析から実行及び情報開示までの一連のプロセスの支援に加え、多様なステークホルダーの共感と意識・行動変容を促すコンテンツとメディアリレーションを支援してまいります。
本提携により、サステナビリティ経営の支援実績が豊富なMS&ADインターリスク総研と、メディアリレーションを強みとする共同ピーアールが両社の強みを活かし、以下のサービスを基点に、企業のサステナビリティリレーションズを支援してまいります。
●サステナビリティ経営支援(体制構築・評価分析・目標／計画の策定・実行・情報開示)
●実行段階でのコミュニケーション支援(共感を促すコンテンツ開発とメディアリレーション)
＜両社の活動スキーム＞
両社の活動スキーム
◆MS&ADインターリスク総研
リスクマネジメントに特化した国内最大級のコンサルティング会社として、企業のお客さまに様々なリスク対策を支援しています。近年では、サステナビリティ経営にまつわる主要課題(気候変動、自然資本、人権、人的資本など)のワンストップ(体制構築から評価分析、戦略起案、実施、開示など)での支援を数多くのお客さまに提供しています。特に、自然関連課題(依存、インパクト、リスク、機会)を開示するためのフレームワークであるTNFD対応支援では、国内で先頭に立って支援サービスを提供し、国内コンサルティング会社の中で卓越した支援実績を挙げています。
◆共同ピーアール
1964年に創業した国内最大規模の総合PR会社です。メディアリレーションズを中心とした企業などの広報活動支援、代行、コンサルティングを行う「PR事業」、WEBクローリング技術やデータ分析技術による「AI・ビッグデータソリューション事業」、SNSにて大きな影響力を持つインフルエンサーがサービス等の紹介を行う「インフルエンサーマーケティング事業」を事業領域としています。2024年には、効果のあるPRメソッドを開発して再現性のある仕組みを構築するためのグループ横断型の組織「New’S design Studio」を設立し、クリエイティブ開発やストーリー発信を含めた包括的な視点でクライアントの経営課題の解決に注力しています。