ASPICクラウドアワード2024受賞サービス2件を認定！ クラウドサービス情報開示認定機関ASPICが、 レコードバンキングシステム※1及び フードバンク業務管理システム※2の SaaS2件を新たに認定

一般社団法人日本クラウド産業協会(通称：ASPIC、東京都品川区西五反田、会長：河合 輝欣)は、2025年3月25日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として申請された2件のクラウドサービスについて第69回認定審査委員会にて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。

本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、ASPICが立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できるクラウドサービスの普及推進を図っています。2022年7月11日には、累計認定数が300サービスを突破しております。

今回の認定により、累計329サービス、220社が認定されました。

1. 申請されたサービス(届出順)

〇認定区分：ASP・SaaS(2サービス)

(1) 【会社名】株式会社NXワンビシアーカイブズ

　　【サービス名】WAN-RECORD Plus(R)

　　(ASPICクラウドアワード2024　支援業務系ASP・SaaS部門 先進ビジネスモデル賞)

(2) 【会社名】株式会社アクアリーフ

　　【サービス名】フードバンク業務管理システム

　　(ASPICクラウドアワード2024　社会業界特化系ASP・SaaS部門 準グランプリ)

図1　新規認定サービスのロゴと該当する(赤〇)クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク

以下、新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。

認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。( https://www.aspicjapan.org/nintei/ )

2. 新規認定サービスの概要

新規認定した2サービスの概要を示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■ASP・SaaS申請：2サービス(2事業者)

No1

サービスの名称：WAN-RECORD Plus(R)

事業者の名称　：株式会社NXワンビシアーカイブズ

サービスの概要：コンテンツ登録・検索機能、コンテンツ承認機能、アクセス制御機能、イベントログ管理機能等を備え、電子データのみでなく紙資料所在情報等も一元管理可能なサービス

No2

サービスの名称：フードバンク業務管理システム

事業者の名称　：株式会社アクアリーフ

サービスの概要：フードバンク業務で必要な食品の入出庫作業がバーコード利用で簡易に可能で、寄付者・受給者のトレース機能も備えたフードバンク特化型の業務管理サービス

3. クラウドサービス情報開示認定機関事務局からのお知らせ

(1)事務所移転のお知らせ

クラウドサービス情報開示認定機関は、次のとおり事務所移転をすることといたしましたので、お知らせいたします。

新所在地　：〒141-0031　東京都品川区西五反田7-17-7 五反田第1noteビル5F

TEL　　 　：03-6662-6854

FAX　　 　：03-6662-6347

　　　　　　(電話番号・FAX番号はこれまでどおりです)

営業開始日：令和7年3月24日(月)

(2)情報開示認定取得済みでASPICクラウドアワード2024を受賞したサービスについて

一般社団法人日本クラウド産業協会は、総務省などのご後援により、18回目となるASPICクラウドアワード2024を開催し、2024年11月20日(水)に経団連会館 国際会議場(千代田区大手町1-3-2)にて表彰式を執り行いました。

(プレスリリース： https://www.aspicjapan.org/event/award/18/pdf/press_241120.pdf )

ここでは、過去に情報開示認定を取得済みで表彰されたサービスを下記の通り紹介いたします。

＜基幹業務系ASP・SaaS部門＞

認定番号　：0233-2003

サービス名：CIERTO PIM

会社名　　：株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

受賞名　　：部門準グランプリ

認定番号　：0261-2203

サービス名：RiskAnalyze　※コンプライアンスチェックサービスの主要ソフト

会社名　　：KYCコンサルティング株式会社

受賞名　　：経営改革貢献賞

認定番号　：0276-2303

サービス名：KIS MailMon(ケーアイエス メールモン)

会社名　　：KIS Security株式会社

受賞名　　：社会貢献賞

認定番号　：0282-2309

サービス名：インボイス・マネージャー　※TKC連結グループソリューションの一部

会社名　　：株式会社TKC

受賞名　　：部門準グランプリ

※それぞれのサービスの開示情報は、下記の「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度ホームページ」の「認定サービス一覧」から検索できます。

https://aspicjapan.org/nintei/service_list/

4. 認定更新サービス一覧

令和7年2月から直近までで認定更新した、5サービスを下記に示します。認定の有効期間は認定日より2年間有効です。

■更新申請　3サービス(2事業者)　　認定更新日：令和7年2月10日

No1

認定番号　　　：0242-2102

サービス名称　：管路管理 Blitz GIS

事業者名称　　：株式会社日水コン

サービスの概要：上下水道の管路情報や図面情報に加え現場で撮影した写真・動画を地図と関連付けて閲覧できる機能を備え、日常の上下水道管路の管理業務や非常時の災害対応にも活用できるサービス

No2

認定番号　　　：0243-2102

サービス名称　：設備管理 Blitz GROW

事業者名称　　：株式会社日水コン

サービスの概要：上下水道の設備管理に求められる情報(設備、機器、部品、工事、現況図面、保全情報など)を一元管理・検索でき、日常業務の効率化、中長期整備計画策定や非常時対応を支援するサービス

No3

認定番号　　　：0245-2102

サービス名称　：Charlotte

事業者名称　　：株式会社ユー・エス・イー

サービスの概要：電子申請API、マイナポータルAPI、e-Tax、eLTAXを利用し、特に大量申請に特化した機能を充実、申請書単位ではなく、ライフイベント(入社や退職など)の単位で申請状況を管理できる社会保険の電子申請サービス

■更新申請　2サービス(2事業者)　　認定更新日：令和7年3月14日

No1

認定番号　　　：0223-1903

サービス名称　：AUTO帳票EX

事業者名称　　：日本テレネット株式会社

サービスの概要：基幹システム等から出力される発注書、注文請書、出荷指示書などのテキストファイル、イメージファイルをインターネットでアップロードすることで、指定の宛先のFAXや電子メールに自動配信できるサービス

No2

認定番号　　　：0224-1903

サービス名称　：FNX e-受信FAXサービス

事業者名称　　：株式会社ネクスウェイ

サービスの概要：既設のFAX機に専用のアダプターを設置することで、受信したFAXのイメージデータをクラウド上に蓄積、外出先や遠隔地からもWEBで閲覧、検索、コメントを記入しFAX返信を可能としたサービス

5. 情報開示認定制度の経緯と現状

平成19年、ASPICは総務省の受託調査研究によりISO27001を参照したASP・SaaSの情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP･SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定業務運営をASPICとして認定制度が開始されました。また、平成29年には認定機関をFMMCからASPICに移管しました。

以降の経緯は下記リンクを参照ください。

https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html

これまでに認定されたサービスは、累計329サービス、220社となっています。

6. 本件連絡先(申請受付窓口)

一般社団法人日本クラウド産業協会

クラウドサービス情報開示認定機関　事務局

〒141-0031　東京都品川区西五反田7-17-7 五反田第1noteビル5F

担当　　　： 岩田・池田・尾坂

TEL　　　 ： 03-6662-6854

Fax　　　 ： 03-6662-6347

mail　　　： aspic@cloud-nintei.org

認定サイト： https://www.aspicjapan.org/nintei/

※1 レコードバンキングシステム：業務記録をレコードとして保管し、属性情報を付加することで、業務効率化を図るシステム。「Records Banking System」は、NXワンビシアーカイブズの登録商標です。(登録商標第6777512号)

※2 フードバンク業務管理システム：フードバンク活動を支援するシステム。食品の賞味期限・在庫数管理や担当者依存の業務、活動報告の為の資料作成等、煩雑な業務をシステムにて効率化。(株式会社アクアリーフ　特許 第7400036号)