【都道府県ランキング】2026年、株式投資に取り組む人が最も多いのは奈良県。2位は京都府。「1年以内に始めたい」は島根県が1位に

オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）では、全国の20代〜70代の計1万人を対象に「株式投資への取り組みに関する実態調査」を実施しました。

その結果、「株式投資に取り組んでいる」と回答した人の割合が最も高かったのは、奈良県でした。38.8％という回答率は、全国平均の28.9％をほぼ10ポイント上回っています。これに対し、「今後1年以内に株式投資を始めたい」と回答した人が多かったのは島根県（21.0％）で、全国平均（11.8％）を10ポイント近く上回りました。

• 株式投資に取り組んでいる人の割合が最も高いのは「奈良県」（38.8％）
• 最も低かったのは「岩手県」（18.4％）。奈良県との差は20ポイント以上
• 男性トップは「三重県」（51.0％）、女性トップは「福井県」（35.4％）
• 「1年以内に始めたい」と前向きな声が多いのは「島根県」（21.0％）

• 内容：株式投資の取り組み実態調査2026
• 対象：全国の20代～70代の男女
• 人数：10,000人（男性4980人、女性5020人）
• 期間：2026年8月17日～23日
• 方法：インターネット調査
• 主体：株式会社トレジャープロモート

※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。詳しい集計データや過去の調査結果などはこちらをご参照ください。
　https://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
※本調査について記事等に引用いただく際は「株の学校ドットコム」へのリンクを設定いただけますと幸いです。
　https://www.kabunogakkou.com/

インターネットのアンケート調査を活用して、全国の1万人に「あなたは株式投資に取り組んでいますか？」という質問をしたところ、「はい」と回答した人の割合は、47都道府県の平均値で28.9％でした（都道府県ごとの数値を合計し47で割って算出。以下、全国平均はすべて同様）。

都道府県別のランキングで見てみると、第1位は奈良県で、実に38.8％が株式投資に取り組んでいると回答。3人に1人を超える割合で、全国平均の28.9％を9.9ポイント上回っています。第2位は京都府（37.6％）、第3位は福井県（36.1％）、第4位が東京都（35.9％）、第5位が石川県（34.8％）でした。

一方、株式投資に取り組む人の割合が最も少なかったのは岩手県で、唯一2割を下回る18.4％でした。1位の奈良県とは20ポイント以上の差が開いています。

「株の学校ドットコム」では2023年から同様の調査を行っています。1位に輝く都道府県は毎年のように変わっていますが、2026年は、近畿・北陸の4府県がトップ5に名を連ねました。なお、トップに立った奈良県は昨年2位、京都府は昨年4位で、今年も強さを見せました。東京都は4年連続でトップ5圏内を維持しています。

また、25の道府県では、前回調査（2025年7月）と比較して、株式投資に取り組んでいると回答した人の割合が増加。3割を超えたのは21都府県で、前回の17より多くなっています。株式投資に取り組む人が全国的に増加傾向にあることが、この調査結果からうかがえます。

男女別に見てみると、株式投資に取り組んでいると回答した人の割合は、男性が全国平均で36.5％、女性は21.4％でした。女性は男性の約6割に留まっていますが、前回調査（19.9％）と比較すると増加しています。

都道府県別では、男性1位は三重県の51.0％で、全国平均を14.5ポイント上回りました。2位は京都府（49.0％：全国比＋12.5ポイント）、3位は千葉県（46.9％：同＋10.4ポイント）となっています。最も低かったのは宮崎県の23.2％で、全国平均との差はマイナス13.3ポイントです。

女性の1位は福井県の35.4％で、全国平均を14.0ポイント上回っています。2位は石川県（30.6％：同＋9.2ポイント）、3位は奈良県（30.4％：同＋9.0ポイント）でした。最も低かったのは岩手県は10.2％で、全国平均との差はマイナス11.2ポイントでした。

男性トップの三重県は47都道府県の中で最も男女差が大きく、実に30.7ポイントもの差になりました（男性51.0％、女性20.3％）。これに対して、男性ワーストだった宮崎県は、唯一、女性が男性を上回りました（男性23.2％、女性25.3％：2.1ポイント差）。

今回の調査では、株式投資に取り組んで“いない”と回答した人（7,042人）に、「今後1年以内に株式投資を始めたいと思いますか？」という質問をしました。「はい」と答えた人の割合は全国平均で11.8％。およそ8〜9人に1人が、近いうちに株を始めることに前向きなようです。

都道府県別では、1位は島根県の21.0％で、全国平均を9.2ポイント上回っています。5人に1人以上が「1年以内に始めたい」と回答したことになります。2位は沖縄県（20.0％）、3位は鳥取県（17.6％）、4位は佐賀県（17.3％）、5位は鹿児島県（17.0％）となりました。

注目したいのは、株式投資に取り組んでいる人のランキングとは異なる顔ぶれが上位に並んでいることです。すでに取り組んでいる人とあわせると5割に近づく県も多く見られます。現状では株に取り組む人が相対的に多くない地域でも、「これから始めたい」という新たな関心の芽が育っているのかもしれません。

株の学校ドットコムでは2023年以来、株式投資への取り組み実態について詳細を把握すべく、全国の1万人を対象とした大規模調査を実施しています。

その結果にもとづくと、日本における株式投資は年々広がっています。「株式投資に取り組んでいる」と回答した人の割合は、全国平均では2024年の26.7％から2ポイント以上増加し、21の都府県では3割を超えました。

ただ、見方を変えれば、「およそ7割の人はまだ株式投資に取り組んでいない」ということでもあります。将来に向けた資産形成として、あるいは、物価高に伴うインフレ対策として、株式投資を推奨するさまざまな取り組みが進められていますが、まだまだ普及は道半ばだと言えるでしょう。

その一方で、株式投資に取り組んでいる人の割合が低い地域ほど、「1年以内に始めたい」という声が多くなる傾向も見られました。そうした人々に適切な情報と学びの機会を届けていくことが、株式投資のすそ野をさらに広げるための今後の課題となりそうです。

株式市場は、誰にでも門戸が開かれた場です。住んでいる地域や年齢、性別に関係なく、ひとりひとりが最適な方法を選択し、自分らしい資産形成に取り組むことができます。「株の学校ドットコム」では、ひとりでも多くの人が株式投資を活用して、望む未来を手に入れるチャンスをつかめるよう、これからもより良い情報発信に努めてまいります。

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くぼた・つよし／トレーダー、投資家。「株の学校ドットコム」講師。アルバイトで貯めた30万円を元手に20歳で株を始め、億を超える資産を築くことに成功。2005年、トレーダー仲間とともにオンラインのトレードスクールを設立。2010年からは「株の学校ドットコム」でも講師を務める。現在もトレーダーとして日々相場と向き合うかたわら、テレビなどのメディアにも出演多数。エンジェル投資家としてベンチャー企業への出資や、社会貢献活動にも力を入れる。著書『株の学校』シリーズ（高橋書店）は累計35万部を突破。

• 「株の学校ドットコム」公式ホームページ ＞ 講師紹介：https://www.kabunogakkou.com/gakkou_koushi_kubota.php
• 公式note「窪田剛＠株の学校ドットコム」：https://note.com/tsuyoshi_kubota

2002年より投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からはオンラインの株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。メール講座の受講者数は累計95万人を超えて（2026年7月時点）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。
https://www.kabunogakkou.com

国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。
https://www.kabunogakkou.com/media/institute/

投資・トレード教育および企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、また、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。2025年12月で会社設立20周年を迎えました。

• 社　　　名：株式会社トレジャープロモート
• 本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
• 代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
• 設　　　立：2005年12月26日
• 電話番号　：03-3216-7354（代）
• 資　本　金：5,000,000円
• 従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
• 事業内容　：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
• ホームページ：https://www.tpromote.com
• 公式note：https://note.com/tpromote

□金融商品仲介業者

• 商　　号：株式会社トレジャープロモート
• 登録番号：関東財務局長（金仲）第581号

□所属金融商品取引業者

• 商　　号：株式会社SBI証券（金融商品取引業者、商品先物取引業者）
• 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
• 加入協会：日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会