埼玉県北エリア最大規模。様々なビジネスシーンに利用可能な マルチスペース『ソシオスクエア』令和7年10月1日オープン！

開設50年を迎える卸売業者による産業団地を運営する協同組合熊谷流通センター(理事長：大久保 和政　おおくぼ かずまさ)は、組合員の協同施設、組合会館を建替えし『ソシオスクエア』と名称を変更、令和7年10月1日にオープンいたします。

当組合は国道17号線・持田インターから車で5分、秩父鉄道ソシオ流通センター駅から徒歩8分の場所にあり、10万坪の敷地に組合員60社が事業拠点として集積しています。

この度、団地開設50周年を機に、組合員の共同施設である組合会館を建替え、新たに『ソシオスクエア』と命名し10月1日にオープンすることになりました。

『ソシオスクエア』は、600m2の大ホールの他、最大200m2の会議室やマルチユースに対応する「交流ゾーン」を備え、隣接地に200台の駐車場を整備します。展示会、商談会、諸会合、セミナー、懇親会など、様々なイベントにご利用いただくことで、人が集い交流する「賑わい創造」の機能を発揮することを目指しております。また、商工会議所や金融機関の支店など各種経済団体も入居が決定しており、新しい会館が産業拠点として周辺エリアの発展と活性化につながる施設となることを確信しております。

ソシオスクエア外観

1. 【顧客ターゲット】 「埼玉県北部地域でビジネスを展開している人」

商品の展示会、商談、異業種交流、セミナー等様々なシーンで活用できます。

2. 【コンセプト】「価値」×「組合会館」

最新の設備と公的機関が集約するビジネスエリア。様々なビジネスシーンに利用可能なマルチスペースとなっております。

(1) 大規模展示場(横35m×縦22m×高さ8m)

(2) 会議室(4部屋)

(3) 交流スペース

を備えております。

コンセプト

3. 【施設概要】

施設名　　： ソシオスクエア(現：組合会館)

オープン日： 令和7年10月1日

所在地　　： 〒360-0024　埼玉県熊谷市問屋町2丁目4番1

アクセス　： 秩父鉄道　ソシオ流通センター駅　徒歩8分

面積　　　： 総面積　　3,570m2

　　　　　　 大ホール　600m2

　　　　　　 会議室　　200m2

駐車場　　： 200台

使用用途　： 商品展示会、セミナー、講演会、商談、異業種交流　等

特徴　　　： 埼玉県北エリア最大規模。

　　　　　　 様々なビジネスシーンに利用可能なマルチスペース

URL　　　 ： https://www.socio.jp

交流ゾーン(1)

交流ゾーン(2)

交流ゾーン(3)

交流ゾーン(4)

エントランス

展示場

4. 【この施設を建て替える理由】

当組合が所在する熊谷市東部地域は、市による産業拠点化、再開発計画が進んでおり、2017年に団地所在地区の市街化編入、秩父鉄道の新駅「ソシオ流通センター」開業、2019年に都市計画道路の全線開通といった環境整備が進んでいます。

熊谷市の中心部は地権者が複雑で再開発が進んでいない中、新たな産業集積のための東部地区の開発を、地区の中央に位置する当団地の組合会館建替えを起爆剤に、行政と連携して再開発の推進に貢献したいと考えました。

奇しくも団地開設時に建設した組合会館は半世紀を経過し老朽化。新会館は組合員の共同施設として、貸スペースの工夫のみならず自然災害発生時に避難施設としての活用に適う設計、装備を施し、また省エネ性能基準(ZEB Ready)を満たす、付加価値の高い建物に生まれ変わりました。

これを機に熊谷のみならず広く県内外から様々な催事・イベントを誘致し、連日のように人が集い賑わいあるゾーンとして知られるようになりたいと念じています。将来的に、熊谷といえば「あの暑い町」ではなく、「ソシオスクエアのあるとこ」と言われるくらい、まずはPRに邁進してまいります。

5. 【組合概要】

名称　　： 協同組合熊谷流通センター

代表者　： 理事長　大久保 和政

所在地　： 〒360-0024　埼玉県熊谷市問屋町2丁目4番1

開設　　： 1975年10月

事業内容： 卸商業団地

出資金　： 18,386万円

URL　　 ： https://www.socio.jp

＜以下、参考資料＞

■理事長　大久保 和政(おおくぼ かずまさ)

・1975年10月　“埼玉県北総合流通センター”として現在地に卸売団地を開設

・1993年5月 　“熊谷流通センター”に名称変更

・1997年6月 　団地拡張し、共同物流センターを竣工

・1999年3月 　組合会館隣地に情報センタービル完成

・2012年4月 　熊谷市と“災害時における物資の供給等に関する協定書”締結

・2012年8月 　行田市と“災害時における物資の供給等に関する協定書”締結

・2016年2月 　埼玉県と「大規模災害時における救援物資対応に関する協定」を締結