公立病院・公的病院の産婦人科・小児科復活に向け 「地域少子化対策強化交付金」対応セミナーを2014年2月3日に開催

公的病院等経営研究会(会長：長 隆)は、政府が少子化対策の一環として発表した「地域少子化対策強化交付金」に対し、公立病院・公的病院がいかに対応すべきかを考えるセミナーを、2014年2月3日(月)、東京国際フォーラムにて開催いたします。 ■開催の背景 政府(内閣府)は2013年度補正予算に約30億円を計上、都道府県4,000万円、市区町村800万円を上限額として交付します。2013年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決めます。 数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」(内閣府幹部)として、単発の交付金事業として2013年度補正予算計上されました。 2014年度より直ちに新事業実施の裏づけのある提案が選定されるため、2014年の自治体議会ですぐにも新事業の立ち上げが報告されることが重要です。 この交付を受けることは、“3人目を産んでくれる生活環境整備”への第1歩です。公立病院・公的病院は産婦人科・小児科復活のため「特別交付税」も併用される提案が現実的とされるでしょう。 ■開催概要 1. 日時 2014年2月3日(月)　14:00～17:00 2. 会場 東京国際フォーラム 3. テーマ・講師 (1) 「フィンランドにおける出産・子育て支援の福祉システム」 高橋 睦子氏(内閣府子ども・子育て会議委員) 吉備国際大学　保健医療福祉学部 社会福祉学科、大学院社会福祉学研究科 科長、教授 (2) 「少子化対策の方向」 山崎 史郎氏(消費者庁次長) 2011年厚生労働省社会・援護局長。2012年9月～2013年6月　内閣府政策統括官 4. 会費 無料 5. 主催 公的病院等経営研究会 6. 対象 助産師、看護師、地方自治体職員、公立病院、公的病院 ■公的病院等経営研究会について 会長　　： 長 隆(東日本税理士法人) 事務局長： 山本 純平(病院経営アドバイザー) 事業目的： 1. 公的病院等の特別交付税制度の普及活動 　　　　　 2. 制度継続及び新制度創設への活動 　　　　　 3. 地域医療確保活動 URL　　 ： http://phmri.jp/