山口情報処理サービスセンター、 クレジット決済システムのデータベース基盤として 「Oracle Database Appliance」を稼働開始 ～本社とバックアップ・センターの2拠点で 「Oracle Database Appliance」2台による災害対策構成を採用～

　日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役社長 最高経営責任者 デレク・エイチ・ウイリアムズ、以下 日本オラクル）と株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 大塚 辰男、以下 アシスト）は、オラクルの高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアド・システムの最新版「Oracle Database Appliance X3-2」が、株式会社 山口情報処理サービスセンター（本社：山口県下関市、代表取締役社長 和田 昇、以下 YDS）に採用され、このたび稼働開始したことを発表します。 　YDSは、ガスをはじめ水道、保険、新聞、通販などの加盟店に数多くの導入実績を持つクレジット決済システム「CANDY-A（キャンディエース）」、ガソリンスタンド業種向け総合パッケージ「Q-U1（キュウユウワン）」など、顧客である各加盟店の業務形態にあわせたシステム構築／運用保守業務から、ソフトウェア開発、ネットワーク設計／構築事業、データ加工にいたるまで、高品質なサービスとセキュリティを提供し貢献しています。 　YDSの主力サービスである「CANDY-A」は、全国規模で利用され、月間トランザクション数が膨大なクレジットカード・データ処理を必要とし、クレジットカード決済という性格上24時間365日稼働が必須のシステムです。データのバックアップに関しては、クレジット決済業務をYDSに委託する加盟店側で独自にバックアップ体制を確立させていることに加え、障害発生時に備え、YDSでも日次および月次バックアップを取得し遠隔地で保管することで二重化を図ってきました。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災が大きなきっかけとなり、想定外の災害発生を考慮した顧客側のバックアップ損失リスクを低減させる仕組みを模索しました。YDS本社の周辺地域が被災した場合でも顧客に対し継続的かつ安定したサービスを提供するために、2011年夏、遠隔地にバックアップ・センターを構築する検討を開始しました。 　これまで「CANDY-A」のデータベースには「Oracle Database Standard Edition」を採用してきましたが、今回、本社とバックアップ・センターをまったく同じ状態にするため「Oracle Database Appliance X3-2」2台による災害対策構成をとることを決定しました。 「Oracle Database Appliance X3-2」採用のポイントは以下のとおりです。 １）「Oracle Database Enterprise Edition」の機能で本番環境を停止するこ 　　となくリアルタイムの災害対策構成を実現する「Oracle Data Guard」が 　　利用可能 ２）必要な機能がパッケージ化された「Oracle Database Appliance」の特長 　　により、ハードウェアを含めデータベース・システムの早期構築が可能 ３）アプリケーションの改修を行わずに「Oracle Database Enterprise 　　Edition」の機能により性能向上が可能 ４）全国にサポート拠点を持ち「Oracle Database」のサポート実績が豊富な 　　アシストがYDSの山口本社を支援可能である大きな安心感 　YDSでは2013年8月から10月までの3ヵ月という短期間で構築を終え、検証終了後の11月1日より「Oracle Database Appliance X3-2」を利用した新「CANDY-A」の本格稼働を開始しました。災害対策を強化したことで、障害テストの評価では1時間で切り替えが可能になったことに加え、検証時にはこれまでとデータ量が同じ処理について性能が2〜3倍向上している点を高く評価しています。また、将来的に利用者数が増えた場合でも、システムに必要なプロセッサの能力に応じて費用を支払うオラクルのライセンス方式「Capacity On Demand （キャパシティ・オンデマンド）」に大きな期待を寄せています。 ●「Oracle Database Appliance」について 「Oracle Database Appliance」は、高可用性・高信頼性に定評のある「Oracle Database 11g Enterprise Edition」専用に開発されたエンジニアド・システムです。事前構成済みのハードウェアと、ソフトウェアを組み合わせることで短期構築と運用コストの削減を実現します。データベース導入や管理の手間とコストを大幅に削減する画期的なソリューションです。 ＜ハードウェア / ソフトウェア構成＞ ハードウェア ▼サーバー Sun Server X3-2　2ノード CPU　Intel Xeon E5-2690（8コア） x 4 メモリ　512GB ▼共有ストレージ HDD　　18TB SSD　　800GB ▼インターコネクト用ネットワーク 1G/10GBASE-T x 2 ソフトウェア ▼データベース ・Oracle Database 11g Release 2 Enterprise Edition ・Oracle Real Application Clusters One Node ・Oracle Diagnostics Pack ・Oracle Tuning Pack ▼OS ・Oracle Linux ▼クラスタウェア ・Oracle Grid Infrastructure ▼管理ソフト ・Oracle Enterprise Manager ・Appliance Manager ・Oracle Auto Service Request （ASR） ---------------------------------------------------------------------- ●株式会社 山口情報処理サービスセンターについて ---------------------------------------------------------------------- 設立：1972年7月31日 代表取締役社長：和田 昇 資本金：2,000万円 従業員数：56名 本社：山口県下関市秋根本町2-10-15 URL：http://www.yamajyo.co.jp/ 事業内容：各種決済処理サービス、アウトソーシングサービス、カードシステムサービス、ソフトウェア開発、ネットワーク設計／構築 ---------------------------------------------------------------------- ●オラクルについて ---------------------------------------------------------------------- オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル（NYSE: ORCL）に関する、より詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。 ---------------------------------------------------------------------- ●株式会社アシストについて ---------------------------------------------------------------------- 代表取締役会長：ビル・トッテン／代表取締役社長：大塚 辰男 設立：1972年3月 社員数：830名（2013年4月1日現在） 本社：東京都千代田区九段北4-2-1 URL：http://www.ashisuto.co.jp/ アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースのそれぞれの分野で支援しています。今年は、新スローガン（「お客様の最高」のために）のもと、この3分野にさらに注力し、商用だけでなくオープンソース・ソフトウェアを含め顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み合わせによる製品／サービスの提供を一層強化し、活動していきます。 ---------------------------------------------------------------------- ■本件に関するお問い合わせ ---------------------------------------------------------------------- 日本オラクル株式会社　広報室　谷地田 TEL：03-6834-4837　FAX：03-6834-6129　E-mail：pr-room_jp@oracle.com プレスルーム：http://www.oracle.com/jp/corporate/press/ 株式会社アシスト　広報部　田口 TEL：03-5276-5850　FAX：03-5276-5895 E-Mail：press@ashisuto.co.jp * OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。