プレスリリース
最大50億円まで補助、人手不足課題への対応と持続的な賃上げ実現を目指す 「中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金」公募開始のお知らせ
中堅・中小成長投資補助金事務局(株式会社博報堂、TOPPAN株式会社)は、令和6年1月12日に経済産業省から令和5年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」にかかる補助事業者(間接補助事業の事務局)の採択を受けました。本日、大規模投資を行う間接補助事業者(中堅・中小企業)向けの公募を開始いたします。
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■「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の概要
本事業では、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指し行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とします。
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1. 予算額：
3年総額3,000億円(令和5年度補正予算分は1,000億円)
2. 補助上限：
50億円(補助率1／3以内)
3. 事業期間：
交付決定日から最長で2026年12月末まで
4. 補助対象者：
中堅・中小企業(常時使用する従業員が2,000人以下の会社等)
＊一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も対象となります。
＊みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
5. 補助対象要件
①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
＊持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない)。
6. 補助対象経費：
建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
＊建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
■スケジュール
令和6年 3月6日(水) 公募開始(1次公募)
4月30日(火) 公募締め切り(1次公募)
5月中旬～6月中旬頃(予定) プレゼンテーション審査
6月中下旬頃(予定) 採択発表
＊別途、1次公募の終了後に2次公募を行う予定。
＊このスケジュールは事業内容の変更に伴って改定されることがあります。最新情報については、事務局のホームページをご確認ください。
■オンライン説明会
本事業に関するオンライン説明会を開催予定です。日時や参加方法等はホームページでご案内いたします。
■申請要件・申請方法等
申請はすべて電子申請で受け付けます。詳しくは、以下事務局のホームページの公募要領をご覧ください。
中堅・中小成長投資補助金事務局ホームページ
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