帝国ナンバーワンリサーチ組合、「世界初」「日本初」表示の可否を判定する無料AIツールを公開

第三者調査機関として「No.1表示」「日本初・世界初表示」の根拠設計を行う帝国ナンバーワンリサーチ合同会社（帝国ナンバーワンリサーチ組合、東京都、代表：岩城雄介）は、2026年8月15日、「初」表示の成立可能性を一次判定する無料ツール「『初』表示 先行性スクリーニング」を公開しました。

https://teikoku-no1.jp/first-check

◼️ 開発の背景

「世界初」「日本初」「業界初」は、商品の差別化において強い訴求力を持つ表示です。一方で、その立証は「先行事例が存在しないこと」の証明であり、性質上、完全な確証を得ることができません。

景品表示法第7条第2項（不実証広告規制）では、消費者庁長官から表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求められた場合、原則として15日以内に提出する必要があります。この期限は「これから調査する」という理由では延長されません。表示を開始した後に根拠を用意するという順序は、制度上成立しないことになります。

しかし実務では、根拠の設計に着手する前段階で「そもそも自社の主張は成立しうるのか」を判断する手段がなく、調査を発注してから初めて先行事例の存在が判明する、という順序の問題が生じていました。

◼️ ツールの内容

本ツールは、事業者が主張したい表示案について、4段階の入力をもとに次を出力します。

1. 4区分による一次判定

「成立が困難」「無限定では困難だが限定条件を付せば余地あり」「限定設計と網羅調査を前提に可能性あり」「情報不足につき判定保留」の4区分で評価します。

2. 範囲別の立証可能性（スコープ・ラダー）

「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」のそれぞれについて、立証可能性を「困難／要検証／現実的」で評価し、理由を示します。無限定の「世界初」が成立しない場合でも、どの範囲まで絞れば成立余地があるかが分かります。

3. 立証可能性の高い表記案と注記文案

適法な「初」表示には、調査時点・調査範囲・調査主体の3点を視認可能な位置に明示する必要があります。本ツールは、この3点を含む注記文案まで提示します。

4. 先行事例の候補探索

生成AIとウェブ検索を組み合わせ、日本語・英語の双方で先行事例の候補を探索します。候補ごとに、主張への抵触度と出典URLを示します。

5. 掲載媒体ごとの注意点

Yahoo!広告・LINE広告はクリエイティブ内への出典明記が必要である一方、Google広告はランディングページへの記載でも認められるなど、媒体により審査基準が異なります。入力された掲載予定媒体に応じて注意点を出し分けます。

◼️ 当組合が本ツールに「日本初」と表示しない理由

本ツールと同種のサービスを、当組合は現時点で把握していません。しかし当組合は、本ツールについて「日本初」「業界初」と表示しません。

理由は単純です。当組合がその表示を行うなら、顧客に求めているのと同じ水準の網羅的調査を、自社に対しても実施しなければならないからです。その調査を経ていない以上、「把握していない」ことと「存在しない」ことを同一視することはできません。

これは本ツールが出力する判定の考え方そのものでもあります。本ツールは、先行事例が見つからなかった場合でも「成立します」とは表示せず、「今回の探索範囲では確認されなかったが、これは不存在の証明ではない」と明示します。

◼️ ご利用にあたって

本ツールはAIによる一次スクリーニングです。広告表示の根拠資料としてご利用いただくことはできません。景品表示法上の「合理的な根拠」として成立させるには、範囲を定義したうえでの網羅的調査が別途必要です。