報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年11月13日 09:00
    新日本法規出版株式会社

    【2026年12月4日より開催 法務担当者無向け無料セミナー】 法務担当者がいま知るべき!個人情報保護法【全4回】 【重要論点ピックアップ】実務徹底解説シリーズ

    令和8年改正の重要論点を厳選!現場の疑問と具体的対応をQ&A形式で解説

    新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:河合誠一郎)は、法務・コンプライアンス担当者や事業部門担当者を対象とした無料オンラインセミナー「法務担当者がいま知るべき!個人情報保護法【全4回】【重点論点ピックアップ】実務徹底解説シリーズ」を2026年12月4日(金)より開催いたします。

    セミナー開催の背景

    令和8年改正個人情報保護法において、実務への影響が特に大きい重要論点を厳選して解説する全4回の実践セミナーシリーズです。制度の概要や新たな規律を整理しつつ、現場が直面する疑問や講ずべき具体的対応(ポリシーの見直し、同意取得フロー、委託先管理など)をQ&A形式で徹底解説します。法務・コンプライアンス担当者はもちろん、新規サービス企画や開発を担う事業部門の方にも必見の内容となっています。

    各回のテーマと開催日程

    回 テーマ 開催日時
    第1回 子供の個人情報の取扱い
    ―16歳未満の本人をめぐる新たな規律と実務対応―
    2026年12月4日(金)
    12:00~13:00
    第2回 統計作成等のためのデータ利活用
    ―同意不要で取得・第三者提供できる範囲と条件―
    2026年12月18日(金)
    12:00~13:00
    第3回 課徴金の導入等
    ―「偽装委託」に要注意―
    2027年1月15日(金)
    12:00~13:00
    第4回 顔特徴データ等の取扱い
    ―顔認証・カメラ画像を利用する事業者が押さえるべき新たな規律―
    2027年1月22日(金)
    12:00~13:00

    講師のご紹介

    白石 和泰(しらいし かずやす)氏
    TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
    【略歴】1996年早稲田大学政治経済学部卒業、1998年司法書士試験合格、2003年TMI総合法律事務所入所。ワシントン大学ロースクール修了、外務省経済局専門員、大手電気通信事業者駐在などを経験。経済安全保障、個人情報保護法・サイバーセキュリティを含むIT・情報・通信関連法務、先端技術分野を幅広く扱う。
    【主な著書・論文】「海外個人情報保護制度 最新の法令動向・執行事例」(ビジネス法務)、「AI法を始めとするAI規制の潮流と企業に求められる対応」(月刊監査役)ほか多数。

    小林 央典(こばやし ひろのり)氏
    TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
    【略歴】東京大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了、2009年弁護士登録。UCLAロースクール修了、総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課勤務を経て、2025年にTMI総合法律事務所復帰。
    【主な共著】『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』(新日本法規出版)、『プライバシーポリシー作成のポイント』(中央経済社)など

    芥川 詩門(あくたがわ しもん)氏
    TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
    【略歴】中央大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了、2020年弁護士登録。2021年よりTMI総合法律事務所勤務。
    【主な共著】『データ利活用のビジネスと法務』(中央経済社)、『自社製品・サービスへのサイバー攻撃対応の企業実務 組織的・法的対策の進め方』(中央経済社)など。

    開催概要

    セミナー名 法務担当者がいま知るべき!個人情報保護法【重要論点ピックアップ】実務徹底解説シリーズ【全4回】
    開催形式 オンライン(ライブ配信/Zoom)
    受講料 無料
    主催 新日本法規出版株式会社
    対象 法務・コンプライアンス担当者、新規サービス企画・開発担当者等
    申込方法 セミナーページよりお申し込み(シリーズ全4回のまとめ申込も可能)

    新日本法規出版株式会社について

    1948年(昭和23年)創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。

    会社概要・本件に関するお問い合わせ

    新日本法規出版株式会社
    【設立】昭和23年1月14日
    【WEBサイト】https://www.sn-hoki.co.jp/
    【本件に関するお問い合わせ】 営業ストラテジー局マーケティング部(担当:伊藤)
    【お問い合わせ先】techmkt@sn-hoki.co.jp