PRE戦略を支援する東急リバブル　 青森県が所有する特定財産の売却業務を受託

東急リバブル株式会社(代表取締役社長：中島 美博、本社：東京都渋谷区)は、6月21日(金)付で青森県(青森県知事：三村 申吾)と、「特定財産の売却手法に係るアドバイザリー業務委託契約」および「特定財産の売却に係る業務委託契約」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

青森県では、廃止となった大規模施設や県外所在財産の売却を促進するため、特定財産売却業務委託を実施することとし、売却可能性調査から事後対応に至るまでの一連の業務およびこれらに関連する業務を委託対象として、委託業務に係る企画提案を募集しておりました。当社はこれに応募した結果、青森県より最優秀提案者として選定され、委託業者として決定されるに至りました。なお、今回の委託者である青森県からは過去に3度の売却業務受託実績があり、これまでに同県の特定財産17物件の売却を行っております。

当社は上記実績のほか、全国で不動産ビジネスを展開するソリューション事業本部において、PRE(パブリック・リアル・エステート)戦略における取引実績を重ねてきており、北海道夕張市や独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)等、様々な公共機関より所有資産の売却(アドバイザリー)業務を受託してまいりました。

当社は今後も、公的不動産の有効活用への取り組みを通じて、国内不動産市場の活性化に貢献してまいります。


本契約の対象不動産および主な業務内容は以下の通りです。

■対象不動産
No.財産名／所在地
1 職員公舎(佃)／青森市佃一丁目153番1
2 旧青森工業高等学校(校舎敷地)／青森市篠田三丁目216番3ほか
3 五所川原農林高等学校採草地／五所川原市金木町喜良市坂本56番464ほか
4 松島北公舎A、B、C／五所川原市松島町三丁目2番4ほか
5 旧八戸工科学院三沢校／三沢市千代田町四丁目140番369ほか


■主な業務内容
(1) 特定財産の売却手法に係るアドバイザリー業務
・重要事項説明書および付属資料の作成・提案
・売却スケジュール表の作成・提案
・入札案内書等の作成・提案
・想定購入者一覧表の作成・提案
・調査報告書の作成・提案
・売却手法提案書の作成・提案
・物件概要書等の作成・提案

(2) 特定財産の売却に係る業務
・買受申出者の募集(広告、HP掲載等を含む)および入札の受付に関する業務
・現地説明
・売却に関する入札関連事務
・その他これに関する業務