報道関係者各位
    プレスリリース
    2023年6月14日 10:00
    メリットパートナーズ法律事務所 代表弁護士・弁理士 知念 芳文

    知財契約書チェック支援システム 「Collabo Tips(コラボ・ティップス)」 バージョンアップと有料版提供開始について

    知財契約書チェック支援システム「Collabo Tips(コラボ・ティップス)」を提供するメリットパートナーズ法律事務所(本社:東京都千代田区、代表弁護士・弁理士:知念 芳文)は、2023年6月14日より、「Collabo Tips」をバージョンアップし、併せて有料プランの提供を開始します。


    Collabo Tips 契約書「位置づけ」表示画面


    ◆契約書ビギナーでも素早くポイントを理解できる「Collabo Tips」とは

    「Collabo Tips」は、オンライン上で、誰でも、簡単に、自動で、契約書で留意すべき要点を確認することができるサービスです。

    誰でも素早くポイントを理解できるように、契約書をアップロードすると契約種別(「位置づけ」)の説明と「注意点」が自動で表示されます。契約書の取扱い経験が少ない方でも、契約書の「位置づけ」を把握してから「注意点」を確認するという手順を自然に踏むことで、契約書の要点を理解しやすくなることが特徴です。


    URL   : https://collabotips.com

    対応言語: 日本語



    ◆バージョンアップした主な内容

    ・契約レビュー可能類型の増加:全40種類(内、無料プラン7種類)

    判定できる契約書(契約レビュー可能類型)を大幅に増加し、有料プランでは、40種類の契約類型のレビューが可能となります。典型的な知財契約である秘密保持契約書から、専門性が要求される技術指導契約書、データ利用契約、広告出演書、ビジネスマッチング契約、職務発明取扱規程等までを新たに追加し、知的財産契約書を網羅的にカバーします。

    また、無料版も、1種類追加し、以下7種類がレビュー可能となりました。

    <1> 秘密保持契約書

    <2> 調査・技術検証(PoC)契約書 <今回追加>

    <3> 共同開発契約書

    <4> 開発委託契約書

    <5> 製造委託契約書

    <6> 業務委託契約書(成果物の納品なし)

    <7> ライセンス契約書


    ・アップロードした契約データの保存機能<新機能>

    アップロードした契約書のテキストデータを一定期間保存することができます。そのため、レビュー済み契約書の見直しが容易になり、効率的なレビューが可能となります。


    ・契約書ひな形ダウンロード機能<新機能>

    契約書ひな形100種類超のダウンロードサービスを開始します。(今後、契約書ひな形の種類を増加予定)


    ・PDFデータにも対応(有料版限定)<新機能>

    Wordファイルに加えて、画像データ形式であるPDFデータの契約書もアップロードし、文書OCR機能によりテキスト解析し、自動判定することが可能です。


    ・条項検索機能(有料版限定)<新機能>

    キーワードによる条項検索に加えて、カテゴリー(契約類型又は条項類型)を選択して条項を探すことが可能です。



    ◆バージョンアップ後のプラン別主要機能一覧


    バージョンアップ後のプラン別主要機能一覧


    ◆有料プランの特徴

    ・低コストの実現(導入初期コストゼロ円)

    中小企業の方や契約書ビギナーでも利用しやすいように、導入初期コストをゼロ円とし、以下2タイプの有料プランを用意しました。


    2タイプの有料プラン


    ◆会社概要

    【メリットパートナーズ法律事務所】


    ロゴ


    代表弁護士/弁理士: 知念 芳文

    所在地      : 東京都千代田区内神田1-2-6 産広美工ビル7階

    事業内容     : 法律事務所

    連絡先      : TEL 03-5281-8300

    URL        : http://www.meritopartners.jp


    メリットパートナーズ法律事務所は、2011年4月設立の知的財産ブティック型の法律事務所です。「契約書をもっと身近にする」を実現するために、2017年9月に知財契約書テンプレート100種類超(日英版)を無償公開しています。Collabo Tipsでは、法律や契約書に不慣れな方でも、契約書をCTスキャンするように、表面に見えづらい契約書の全体像や骨組みをスピーディーに見える化して、要点の理解を容易にし、企業間コラボレーションの促進を後押しします。