報道関係者各位
    プレスリリース
    2013年1月30日 14:00
    カレコ・カーシェアリングクラブ カーシェアリング・ジャパン株式会社

    カレコ・カーシェアリングクラブ  ユーザーアンケート2012結果発表<パート4> ~電気自動車カーシェアの利用意向は約8割。普及の課題は充電インフラ~

    三井物産株式会社100%出資のカーシェアリング・ジャパン株式会社(以下 CSJ、本社:東京都渋谷区、代表取締役:村山 貴宣)は、CSJが運営するカーシェアリング・サービス「カレコ・カーシェアリングクラブ」の個人会員を対象に2012年11月2日~11日にユーザーアンケートを実施いたしました。そのアンケート結果を4回に渡り発表します。第4回目は「電気自動車カーシェアの利用状況と今後の利用意向」についてです。

    電気自動車を利用したきっかけ

    CSJは、カーシェアリングを“豊かな暮らしを支える次世代の交通インフラ・サービス”と位置づけ、「環境・街づくり」「地域密着」「スマート&ファン」「パートナーシップ」をキーワードに、東京都(23区中心・調布市・福生市)、神奈川県(横浜市・川崎市)、千葉県(浦安市・市川市・船橋市)、埼玉県(さいたま市・川口市・戸田市)を中心にカレコ・カーシェアリングクラブとしてサービスを展開しています(2013年1月28日時点 483ステーション・561台)。


    【カレコ・カーシェアリングクラブ ユーザーアンケート2012】
    「電気自動車カーシェアの利用状況と今後の利用意向」

    <1>電気自動車カーシェアの利用状況について
    ・電気自動車カーシェアを利用したきっかけのトップは「電気自動車に興味があった」であり、54.5%となっている。続いて、「電気自動車のステーションが近くにあった」となっている。
    ・電気自動車カーシェアを利用しない理由としては「充電ポイントが少ない」が55.9%、「走行可能距離が短い」が36.5%と高くなっている。電気自動車の普及には充電ポイントの増加というインフラ整備、走行可能距離の延伸が有効と考えられる。

    グラフ: http://www.atpress.ne.jp/releases/33027/1_1.png
         http://www.atpress.ne.jp/releases/33027/2_2.png


    <2>今後の電気自動車カーシェアの利用意向
    ・「最寄りのステーションに電気自動車とガソリン車がある場合、どちらを使うか」という質問に対し、「距離に応じて使い分ける」という回答が最も多く、続いて「電気自動車を優先して利用する」となった。合計では約8割の方が電気自動車を利用する意向があることが分かる。

    グラフ: http://www.atpress.ne.jp/releases/33027/3_3.png



    【カレコ・カーシェアリングクラブ ユーザーアンケート2012 概要】
    ・調査対象  :カレコ・カーシェアリングクラブ個人会員
    ・調査期間  :2012年11月2日~11月11日
    ・調査方法  :インターネットアンケート
    ・有効回答者数:1,126名


    【カーシェアリング・ジャパン株式会社について】
    ・会社名 :カーシェアリング・ジャパン株式会社
    ・設立年月:2008年8月
    ・代表者 :代表取締役 村山 貴宣
    ・資本金 :6.5億円
    ・株主構成:三井物産株式会社(100%)
    ・所在地 :〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-7-7 EBSビル3F
    ・事業内容:会員制カーシェアリングサービスの提供
          「カレコ・カーシェアリングクラブ/careco car sharing club」

    ・公式ホームページ    : http://www.careco.jp/
    ・Facebook公式ファンページ: http://www.facebook.com/carecofb
    ・Twitter公式アカウント  : http://twitter.com/carecojp/
    ・復興カーシェアリング「みんなのクルマ」: http://www.careco.jp/thk/
    カレコでは東日本大震災からの復興支援を目的に、宮城県石巻市の仮設住宅団地、駅前でカーシェアリング「みんなのクルマ」を運営しております。
    ・日本初のエコマーク認定カーシェアリング

    <ミッション>
    「楽しくてスマートなライフスタイルのために」

    <ビジョン>
    「カーシェアリングが、ケータイのように便利で、コンビニのように身近なサービスになることを目指します。」


    【ご注意】
    本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。