バンダイナムコウィルが9月1日より発達障害メディアincluvoxを導入　社内の知見向上によるイノベーション人材を開発・支援へ

～改正差別解消法による合理的配慮にもグループ全員で対応可能に～

株式会社voice and peace(本社：東京都千代田区、代表：赤平大)が運営するgifted・発達障害支援者向け動画メディアincluvox《インクルボックス》を、バンダイナムコグループの特例子会社である株式会社バンダイナムコウィル(東京都港区、代表：大津修二)が2022年9月1日より導入します。特例子会社だけでなく、グループ内での視聴も一部可能としており、グループ全体で「発達障害や特異な才能を持つ人への知見」を高め、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進で多様な意見や発想を受け入れることで、イノベーション人材が働きやすい環境へと取り組みを始めます。

バンダイナムコグループがincluvox活用

■《バンダイナムコウィル　常務取締役　藤沢聖子》

バンダイナムコウィルは、2006年にバンダイナムコグループの特例子会社として設立されました。(2022年4月現在　社員数161名　うち障がいのある社員116名)

バンダイナムコグループでは、「尊重し合える職場環境の実現」をサステナブル活動におけるマテリアリティ(重要課題)のひとつとしております。それぞれの個性を尊重し、認め合い、良いところを活かす職場環境の実現は、弊社のような障がいのある社員と一緒に働く環境をグループ全体へ広げていくことも一つの手ではないかと考えています。

現在、突出した能力があっても配慮が必要であるため活躍機会を得られない、そもそもどういった配慮が必要なのかがわからない等、知識や経験が少ないことが環境作りを妨げていると感じることも多く、グループ全体で知見を高めることを特に今年から力を入れております。

そんな中、赤平氏の運営するincluvoxと出会いました。その情報範囲の広さと偏りのない視点、見やすい映像編集、物量の多さ。こんなに質量ともにそろっているサイトはないと思います。

incluvoxを通じ、障がいに対して深い理解をもつグループ社員が増えていくことを期待しています。

■《incluvoxとは》

incluvoxは、ギフテッドや発達障害の支援方法を視聴できる動画メディアです。

incluvoxは発達障害を巡る以下2点の課題を解決します。

(1) 発達障害の対面型研修は効果が出ない

2004年の発達障害者支援法以降、保育者・教育者は発達障害の知見向上が責務となり「対面型研修」が行われました。しかし2010年代「教育者は発達障害の対応が不十分」「対面型研修の効果が出ていない」という論文が頻出します。文科省も「喫緊の課題」と回答し、2022年7月のいわゆる「ギフテッド支援」有識者会議の中で「教育者研修には動画コンテンツが適切」と明記されました。

参考　p24

https://www.mext.go.jp/content/20220726-mxt_kyoiku02_000024176_001.pdf

(2) 日本は発達障害人材の未活用で損失2兆3,000億円

海外で発達障害は、周辺社員の知見を高めることでイノベーション人材として活躍しています。日本では特例子会社で発達障害は増えていますが、社員の発達障害の知見が向上しておらず一般雇用での有効活用が出来ていません。企業内で知見を高めることで、イノベーションが促進され業績が向上します。

参考 https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/design/h_vol112/

また改正差別解消法による2024年の「合理的配慮の義務化」にも対応可能です。

incluvoxはテレビクオリティの動画をスキマ時間で視聴し効率的に発達障害のリテラシーを向上させます。

incluvoxはマルチメディアで視聴可能

incluvoxは2022年1月にサービスを開始し、約4,000人にご利用いただいています。辞書のように使える「1分で支援方法がわかる動画」300本に加え、「10分で専門知識・最新情報などを見られる動画」を週に2本配信しています。保護者や教育者、人材活用や合理的配慮でお悩みのビジネスパーソンが、対面型研修より「効率的・効果的・低価格」なコンテンツを、スキマ時間に「時短・ながら聴き・ながら見」でご視聴いただいています。