報道関係者各位
    プレスリリース
    2022年8月16日 11:45
    JNSホールディングス株式会社

    AIチャットボットサービス【OfficeBot】 野村不動産ソリューションズの社内FAQシステムに採用

    ~社員の困りごとをBOTが即時解決、問い合わせ対応業務の効率化を実現~

     JNSホールディングスの子会社であるネオス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田  昌史、以下、ネオス)が提供するチャットボットサービス【OfficeBot】がこの度、野村不動産ソリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長  :前田 研一、以下 野村不動産ソリューションズ)における社内FAQシステムとして採用されました。

     

     野村不動産ソリューションズには約1,800人の社員が在籍しており、人事・総務・経理・情報システム等の社内問い合わせが数多く発生することから、各対応部門の業務が逼迫していました。

     そこで【OfficeBot】を導入し、各部門の問い合わせ窓口をBOTへ集約・統合することで、社内問い合わせにBOTが一貫して対応する体制を構築いたしました。これにより、社員からの質問に時間や場所を問わずタイムリーな回答を可能にするとともに、問い合わせ対応業務の効率化を実現しています。また、BOTへの導線を社内ポータルサイトへ設置することで、使い慣れた業務ツールからのスムーズな利用を促しており、既存業務システムを活かした効率的なDX推進を支援しています。

     ネオスの【OfficeBot】は、独自開発のAIにより専門知識がなくとも導入直後から高性能なチャットボット運用を可能にし、手間やコストをかけることなく短期間で導入効果を得られることが最大の特徴です。質問を自動予測して適切な回答を提示する会話AIや、ユーザーから情報を収集・学習するナレッジ集積機能、業務改善に役立つデータ分析などの充実した機能により、組織における業務改善や効率的なDX化を実現いたします。


    【OfficeBot】サービスサイトはこちら:https://officebot.jp/

     

     今後もネオスはテクノロジーとコンテンツの融合により新たな価値を創出し、より便利で豊かな社会の実現に向けたサービスを提供してまいります。


    ≪チャットボットサービス【OfficeBot】について≫

     専門知識がなくとも基本的なFAQ※1一式を登録するだけで、独自開発のAIが派生シナリオを自動で学習・生成し、手間やコストをかけることなく短期間で効果を発揮する“即戦力”なAIチャットボットサービスです。

     運用過程で不足しているFAQ情報を自動で分析・可視化するサポート機能や、回答が存在しない場合に他のユーザーから情報を収集し展開する機能等、さまざまなAIにより効率的に組織内の業務効率化や自己解決力向上を実現いたします。

    ※1 FAQ:Frequently Asked Questionsの略語、よくある質問とその回答をまとめたもの   



    <ネオスについて>

    【商 号】ネオス株式会社

    【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館

    【U R L】https://www.neoscorp.jp

    【代表者】池田 昌史

    【事業内容】

    情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

      

    <JNSホールディングスについて>

    【商 号】JNSホールディングス株式会社

    【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館

    【上場市場】東京証券取引所 プライム市場 (証券コード:3627) 

    【設 立】2004年4月

    【代表者】池田 昌史

    【U R L】https://www.jns.inc               

    【グループ事業内容】

    ◆コネクテッドソリューション事業

    深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型ソリューションの提供

    ◆ビジネスイノベーション事業

    ソフトウェア開発、システムインテグレーション、 AI、クラウド技術等を活用したビジネスイノベーションを実現するソリューション&サービスの提供

    ◆ライフデザイン事業

    知育・教育、健康、マネー、エンターテインメント等におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスの提供

     

    ※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。