元恋人から突然「100万円返して」…交際中のお金はどこまで返す？プレゼント・食事代・立替金の違いを弁護士が解説

「別れてから数か月たった元恋人から、突然『交際中に使ったお金を全部返してほしい』『合計100万円になる』と言われた」――。

交際中には、食事代や旅行代、プレゼント、家賃や光熱費、相手のために立て替えた費用など、さまざまなお金が行き来します。ところが、別れをきっかけに「今まで払った分を返してほしい」とまとめて請求されると、「本当に100万円を払わなければならないの？」「払わないと裁判になるのでは？」と不安になる方も少なくありません。

たとえば、交際中の食事代やプレゼントのように、その時点で渡し終えているお金と、「後で返す」という約束をして借りたお金では、法律上の扱いが異なります。また、実際にお金を渡した記録が残っていたとしても、それだけで「返す約束があった」と判断できるとは限りません。

一方で、「返す約束をしていたお金」「相手の支払いを一時的に立て替えたお金」など、返還が問題になるケースもあります。

では、元恋人から「100万円返して」と請求されたとき、何を基準に判断すればよいのでしょうか。

本記事では、元交際相手からまとまった金額を請求された場合に、まず確認したいポイントを弁護士が解説します。「本当に支払ったのか」「返す約束があったのか」「請求額はいくらが妥当なのか」という3つの視点から、プレゼントや食事代、立替金、貸したお金などを整理。さらに、内容証明郵便や支払督促、訴状が届いた場合の注意点や、「払います」と安易に返答することが問題になり得る理由についても解説します。

まとまった数字で届く請求は、性質の異なる支出を合算したものであることがほとんどです。食事代や旅行代、誕生日のプレゼント、同棲していた期間の家賃や光熱費、まとまった現金の手渡しや振込、相手の支払いを一時的に肩代わりした立替え。これらは一つの財布から出ていたとしても、法律上の評価は同じではありません。

そのため、「100万円を払うか払わないか」という形で向き合うと、判断を誤りやすくなります。最初にすべきなのは、総額を項目ごとに分け、それぞれについて返す根拠があるのかを確かめる作業です。

民法は、当事者の一方が財産を無償で相手に与える意思を示し、相手が受諾することで成立する契約を贈与と定めています（民法549条）。そして、書面によらない贈与は各当事者が解除できるものの、すでに履行が終わった部分については解除できないとされています（同550条ただし書）。

交際中の食事代や旅行代、贈られたプレゼントは、その場で履行が終わった贈与と評価されることが多く、交際が終わったという理由だけで後から取り戻すことは、通常は容易ではありません。「好意で出していた」「見返りを求めていなかった」という当時の関係性が、そのまま評価に反映されます。

もっとも、交際中に動いたお金がすべて返還と無縁というわけでもありません。実務上、返還が問題になり得るのは、おおむね次のような場合です。

返す約束のうえで渡された金銭（金銭消費貸借。民法587条）

相手が本来負担すべき支払いを一時的に肩代わりした立替金

契約の取消しや無効を前提として清算される不当利得（同703条・704条）

請求を受けた後に「返します」と応じたことで新たに成立した合意（和解。同695条）

項目ごとの仕分けは、次の三つの問いで進めると整理しやすくなります。

届く請求書の多くは、①を裏づける資料だけを添えて総額を組み上げており、②と③が示されていません。この空白を確認することが、交渉の実質的な出発点になります。

内訳が不明なまま「払う」「払わない」を答える必要はありません。「いつ、いくら、どのような名目の支出なのか」を一覧で示すよう求めることは、正当な確認です。

回答の際は、断定的に全面拒絶するより、事実確認を求める形のほうが、後の交渉で立ち位置を狭めにくくなります。たとえば「内訳が示されていないため、現時点では支払いの可否についてお答えできません」といった伝え方です。感情的な応酬になると、本来の争点である「何のお金だったのか」から離れていきます。

金銭の貸し借りは、返還の合意と金銭の交付があれば、借用書がなくても成立します（民法587条）。書面がないからといって返還義務が当然になくなるわけではありません。

一方で、請求する側は、その合意があったことを示す必要があります。振込明細や家計簿、後から作成した集計表は、お金が動いた事実の裏づけにはなりますが、それだけで「返す約束があった」ことまで示すものではありません。逆に、当時のメッセージに「立て替えておく」「来月返す」といったやり取りが残っていれば、合意を裏づける有力な資料になり得ます。

請求された側は、「これは贈られたものだ」と積極的に証明しなければならない立場に立たされるわけではありません。この構造を理解しておくだけでも、必要以上に譲る場面は減ります。

返還義務が認められる部分があったとしても、金額の検討は残ります。

不当利得として清算される場合、返還の範囲は利益が残っている限度が原則で、事情を知りながら利益を受けていた場合には利息を付した返還などが問題になります（民法703条・704条）。

利息については、支払う合意がなければ当然に発生するものではありません。返済期限を過ぎた分の遅延損害金は、取り決めがなければ法定利率によることになります（同404条）。法定利率は変動制で、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間は年3％とされています。

返す時期を決めていなかった貸金であれば、貸主は相当の期間を定めて返還を求める必要があります（同591条1項）。「今日中に全額」という求めが、そのまま法的な効力を持つわけではありません。

期間の制約もあります。債権は、権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかるのが原則です（同166条1項1号）。だまし取られたという主張であれば、損害と加害者を知った時から3年という枠組みが問題になります（同724条1号）。ただし、支払義務を認める言動があると時効の進行はやり直しになります（同152条1項）。

請求がどの手続に乗り得るのかも、あらかじめ知っておくと落ち着いて対応できます。

書面の種類によって、無視した場合の結果はまったく異なります。届いたものが私人からの手紙なのか、裁判所からの書類なのかは、必ず確認してください。

とりあえず一部だけ払って収めようとする。
支払義務を認めたものと受け取られ、残額についての交渉が難しくなることがあります。

「必ず返します」と書いてしまう。
法的な義務がなかった部分についても、新たな合意が成立したと評価される余地が生まれます。

先に払ってから取り戻そうとする。
支払った後の返還請求は、支払前の交渉に比べて負担が大きくなります。

すべての連絡を一律に無視する。
私的な請求と裁判所からの書類を区別しないまま放置すると、不利な結果につながります。

相手の家族や勤務先を巻き込む、SNSに経緯を書く。 請求への対応とは別に、新たな責任問題を生じさせかねません。

立場が逆で、返してもらえるはずのお金がある場合も、考え方は同じです。回収の可否は「渡した金額」ではなく「返還の合意を示せるか」で決まります。当時のメッセージや通帳の記録は早い段階で保全し、貸したお金と好意で出したお金を分けて特定しておくことが大切です。そのうえで、支払督促と訴訟のどちらが適するか、費用と回収見込みが釣り合うかを検討することになります。

総額での請求は、性質の異なる支出の合算であることが多く、まず項目ごとに分けて考える。

渡し切りの飲食代やプレゼントは、履行の終わった贈与として、後から取り戻すことが難しい場合が多い。

返還が問題になり得るのは、返す約束のあった金銭、立替金、取消しなどを前提とする清算、そして請求後に成立した新たな合意。

支出があったことと、返す約束があったことは別の事柄で、後者を示す資料があるかが分かれ目になる。

返す部分があっても、範囲・利息・時効の検討が残り、請求額がそのまま義務の額になるとは限らない。

100万円の請求は少額訴訟の対象外で、簡易裁判所の手続が想定される。裁判所からの書類は放置しない。

一部の支払いや「返します」という返答は、その後の交渉の前提を変えてしまうことがある。判断に迷う段階で、早めに専門家に相談することが安全です。

若井 亮（わかい りょう）
代表弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所（東京弁護士会所属）

男女問題・男女トラブルに強い法律事務所の代表弁護士。不倫慰謝料、妊娠トラブル、婚約破棄、パパ活トラブル、ストーカー被害など、他人に相談しづらい問題を穏便かつ内密に解決することを得意とする。相手の脅迫的な言動にも毅然と対応し、依頼者の平穏な生活を取り戻すために尽力している。

弁護士法人若井綜合法律事務所
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当事務所は、恐喝・脅迫被害をはじめとする男女間のトラブルを数多く取り扱ってまいりました（男女トラブルのご相談は類型23,000件以上お受けしてまいりました）。「家族や勤務先に影響が及ばないように」という点に最大限配慮しながら、内密かつ穏便な解決を最優先に対応いたします。すでに個人情報を知られてしまっている場合や、要求がエスカレートしている場合も、状況に応じて被害の拡大を防ぐ手立てがあります。

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