コロナ禍における収入や養育費・離婚手続きへの影響に関する調査結果のお知らせ

株式会社イントラストは「養育費保証」についてお問い合わせいただいた方を対象に「新型コロナウイルスの影響による家計・仕事の状況と離婚・養育費についての意識の変化」に関するアンケート調査(以下、本調査)を行いましたので、その結果につきご報告いたします。

【アンケート内容】

(1) 収入の変化

(2) 支出の変化

(3) 仕事の変化

(4) 離婚に対する意識の変化

(5) 離婚手続きへの影響

(6) 養育費や養育費保証への関心度の変化

【調査の概要】

調査名　：「コロナ禍における収入や養育費の変化・離婚手続きへの影響調査」

調査時期：2021年8月6日～8月15日(10日間)

実施対象：養育費保証についてお問い合わせいただいた方

調査方法：WEBアンケート(株式会社マクロミル・Questantを使用)

回答数　：127人

調査目的：本調査では、上記サンプルを集計・分析することを目的としています。

【調査結果】

●「家計や仕事」について【アンケート(1)～(3)】

まず、収入については「変わらない」が57.5％と半数以上だが、「減少した」が34.6％と残りの大半を占めた。支出については「変わらない」は40.2％と半数を下回り、「増加した」が46.5％と一番多かった。

収入が減った理由としては「勤務日数・時間の減少」「来客・注文・営業先の減少」と仕事の減少に起因するものが過半数で、「勤務先の休業」「失業のため」など仕事自体ができなくなったという理由も2割強を占めた。

支出が増えた理由としては「食費の増加」「光熱費の増加」と自宅で自分や子どもが過ごす時間が増えたことに起因する理由が半数近くを占め、次いで「コロナ対策費用のため」13.4％、「フードデリバリーの利用増加」11.9％、「ネットショッピングの増加」9.0％、「子どもの保育・教育費の増加」9.0％と多様な理由が続いた。

続いて、仕事の状況については「変わらない」が53.5％と過半数に達したが、「忙しくなった」26.0％、「自由な時間が増えた」15.7％という変化も見られた。

忙しくなった理由としては「仕事の負担が増えた」「医療関係職のため」など、コロナの影響で職場の人員削減によるしわ寄せや、医療関係機関に勤めているために仕事量が増えたなどの影響が強く見られた。

●「離婚・養育費」について【アンケート(4)～(6)】

離婚に対する意識では、本設問はそもそも離婚を検討していた方が対象になるため「変化がなかった」が73.3％と4分の3を占め、「変化があった」という回答が26.7％と少なかったものの、変化の内容は「より離婚を強く意識するようになった」という傾向の回答が多く見られた。

次に、離婚の手続きにおける影響については「影響があった」という回答は14.2％と低かったが、本調査が離婚を意識し始めた段階の方や既に離婚された方からの回答を含んでいることを考慮すると、一定以上の影響があったのではないかと推測される。

離婚の手続きや準備において具体的にどのような影響があったかという点については「離婚に関連する手続きが進まない」という当人間やその手続きに関する問題が31.3％と一番多かったが、「調停・裁判の延期や日程変更」「協議・調停・裁判の開催頻度が減った」「役所関係の手続きが出来ない」という関係機関の都合によるものの合計が56.3％に上るなど、強い影響が感じられた。

さらに、養育費や養育費保証に対する関心の変化については「あった」という回答が55.9％を占め、「養育費の必要性・重要性が増した」23.6％、「今後の不安が増した」23.6％、「未払い養育費の請求を検討または実行した」21.8％、「養育費保証を検討・申込みをした」20.0％であった。

●まとめ

(1) 収入と支出の変化について

新型コロナウイルスの影響により収入は減った一方、在宅時間が増えたことにより光熱費やコロナ対策費などの支出の他、育児に割く時間・費用が増えるなどの苦しい状況が推察され、なんらかの対応が求められていると考えられる。

(2) 離婚や養育費について

離婚協議や調停などの手続きが進行している場合はなかなか手続きが進展しない問題が見られる。また、生活面で苦しくなったことなどにより、今ひとり親の方もこれからひとり親になる方も、総じて養育費などの仕事以外の手当や収入の重要性について考えるようになり、確保についての意識が高まっていると考えられる。

以上の結果を今後の保証商品の開発や養育費に関する認知向上に活用し、更なるサービスの充実を目指してまいります。

【各項目の結果】

(1)-1. 収入の変化