報道関係者各位
    プレスリリース
    2021年3月9日 14:50
    日本計画研究所

    医療情報を電子的に取り扱う際に準拠すべき「3省2ガイドライン」を正確に理解するためのポイント【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 4月13日(火)開催】

    ◆ライブ配信・アーカイブ配信有◆ その理解は本当に正しいか

    日本計画研究所は、PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 シニアマネージャー 江原 悠介 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
    セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

    本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

    タイトル

    その理解は本当に正しいか
    医療情報を電子的に取り扱う際に準拠すべき
    「3省2ガイドライン」を正確に理解するためのポイント

    講義概要

     医療情報を電子的に取り扱うためには厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、及び経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を遵守する必要がある。
     2020年8月にリスクベースで更新された事業者向けの経済産業省・総務省ガイドラインに呼応するかたちで、医療機関等向けの厚生労働省ガイドライン5.1版が2021年1月に改定・公表されたことをもって、医療情報管理のリスクベースアプローチの全体像が整理されることになった。一方、3省2ガイドラインには長く根付いた誤解があり、この更新内容の浸透の阻害要因になっていると思われる。
     本セミナーでは、経済産業省・総務省安全管理ガイドラインの検討委員会の委員を務めた講師が、現在の3省2ガイドラインの全体像に加え、誤った理解を招く都市伝説の真相もふくめ、そのポイントを解説する。

    講義項目

    1. 前提 ~3省2ガイドラインは何故生まれたか
    2. 経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者
       における安全管理ガイドライン」のポイント
    3. 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」5.1版の
       ポイント ~改定内容を中心に~
    4. 3省2ガイドラインの都市伝説 -
      (1)ガイドライン対応すべきか否かの判定チェックポイント 
      (2)よくある都市伝説
      (3)PHRデータセキュリティとの関連性
    5. その他
      6.関 連 質 疑 応 答
      7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

    講  師

    PwCあらた有限責任監査法人
    システム・プロセス・アシュアランス部
    シニアマネージャー
    江原 悠介 氏

    開催日時

    2021年04月13日(火) 13:30 - 15:30

    会  場

    JPIカンファレンススクエア

    東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
    TEL:03-5793-9761
    FAX:03-5793-9766
    https://www.jpi.co.jp/access

    東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

    参加費

    ▶民間参加費1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
     2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
    ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

    備 考

    ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

    ■ライブ配信について
    <1>Zoomにてライブ配信致します。
    <2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
       開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
       ご参加ください。
    <3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
       受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
       ご遠慮なくお申し付けください。
    ※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

    ■アーカイブ配信について
    <1>開催日より3日以降に配信致します。
    <2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
       でき次第、視聴用URLをお送り致します。
       配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
      ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
       異なります。
    <3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
      ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
       限らせていただきます。
       不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
    <4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
    <5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

    〔詳細・申し込み〕

    【お問合せ】

    JPI 日本計画研究所
    〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
    TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
    URL  https://www.jpi.co.jp

    【株式会社JPI(日本計画研究所)】

    “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。