報道関係者各位
    プレスリリース
    2021年5月14日 16:00
    株式会社エンビプロ・ホールディングス

    連結子会社(リチウムイオン電池リサイクル子会社)の 増資に関するお知らせ

    この度、株式会社エンビプロ・ホールディングスでは、2021年5月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社VOLTA(本社:静岡県富士宮市、代表取締役社長 今井 健太、以下「VOLTA」)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議しました。



    【増資の理由】

    当該子会社の財務基盤を強化し、既存の生産工程(ブラックサンド製造プロセス)を増強する。同時に湿式製錬工場建設に向けた計画を推進する。



    【対象会社の概要】

    (1) 名称   :株式会社VOLTA

    (2) 所在地  :静岡県富士宮市山宮3507番地の19

    (3) 代表者  :代表取締役社長 今井 健太

    (4) 事業内容 :リチウムイオン電池、

            ニッケル水素電池等充電式電池のリサイクル事業

    (5) 増資前の資本金及び資本準備金:

      資本金 2億円

      資本準備金 2億円

    (6) 設立年月日:2018年1月18日

    (7) 株主   :株式会社エンビプロ・ホールディングス 100%

    (8) 当該会社との関係等:

      資本関係:当社が100%出資する子会社

      人的関係:当社の取締役、監査等委員及び執行役員各1名が

           当該連結子会社の役員を兼務

      取引関係:当社が当該連結子会社の管理業務等を受託



    【増資の概要】

    (1) 払込金額    :4億円

    (2) 払込日     :2021年5月21日(予定)

    (3) 増資後の資本金及び資本準備金:

      資本金 4億円

      資本準備金 4億円

    (4) 増資後の出資比率:株式会社エンビプロ・ホールディングス 100%



    【電池 to 電池のクローズドループ・リサイクルへのチャレンジ】

    電池 to 電池のクローズドループの実現には、以下の3つの工程が必要です。


    1) ブラックサンドを回収する前処理工程(放電・乾燥・破砕・選別等)

    2) 回収されたブラックサンドから高純度の金属(硫酸コバルト、硫酸ニッケル等)を抽出する製錬工程

    3) 高純度の金属を電池活物質用原料へ加工する前駆体製造工程


    VOLTAでは 2022年に既存BS(ブラックサンド)製造工場の拡張、2025年には湿式製錬工場を稼働、その後の前駆体製造を含めた電池のリサイクルシステムの構築を計画しています。リサイクル工程を一貫して担うことで、製造から廃棄、廃棄から製造までのトレーサビリティが確保され、動静脈一体となった電池 to 電池のクローズドループによるサーキュラーエコノミーの実現が可能になります。


    リチウムイオン電池リサイクル事業イメージ


    ※BS(ブラックサンド)は、リチウムイオン二次電池を加工して回収されるコバルト・ニッケル等の濃縮滓



    【プロフェッショナル人材を迎え湿式製錬工程構築を本格化】

    製錬、電池材料業界の経験・知識・ネットワークを有するプロフェッショナル人材をアドバイザーに迎えて様々な事業可能性を検討をしてきました。今後の湿式製錬プラント設置に向けた検討を本格的に進めていきます。


    <アドバイザー>

    ■芝田 隼次氏

    独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

    希少金属資源開発推進基盤整備事業技術調査委員会 委員長(現任)

    関西大学 名誉教授

    工学博士


    ■菅井 弘氏

    住友金属鉱山株式会社 エネルギー・環境事業部 技術センター(溶媒抽出プロセスの技術開発) 等歴任

    株式会社スリー・アール 代表取締役社長(現任)

    工学博士


    ■黒川 晴正氏

    住友金属鉱山株式会社 取締役専務執行役員 電池材料事業本部長 等歴任

    東京大学 生産技術研究所 非鉄金属資源循環工学 特任教授(現任)

    工学博士


    ■佐藤 登氏

    株式会社本田技術研究所 チーフエンジニア

    サムスンSDI株式会社 Vice President(常務) 等歴任

    エスペック株式会社 上席顧問(現任)

    名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授(現任)

    工学博士



    当グループは今後急速に拡大するリチウムイオン電池市場に対して、この分野のサーキュラーエコノミー(電池 to 電池のクローズドループ)を強い思いで実現していきます。