組み込み金融市場は2035年に79億1,000万米ドルへ、CAGR 23.29％で急成長する市場規模と将来展望

組み込み金融市場は、2025年の950億米ドルから2035年には4,300億米ドルへ拡大し、2026年から2035年の予測期間に年平均成長率16.3％で成長すると見込まれています。この成長の本質は、単にオンライン決済の利用件数が増えることではありません。電子商取引、業務用ソフトウエア、予約サービス、物流、モビリティ、小売、旅行、医療関連サービスなど、従来は金融事業者ではなかった企業が、自社サービスの利用体験の中へ決済、口座、融資、カード発行、保険、資金移動などを組み込む動きが広がっていることにあります。

組み込み金融とは、APIとバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）を通じて、銀行業務、決済、融資、保険、投資を非金融プラットフォームと顧客体験に直接統合するものです。本市場調査では、種類およびチャネル別のエンベデッド金融サービスの収益を対象としています。なお、従来の銀行チャネルを通じて販売される単独の金融商品は対象外としています。利用者が別の銀行画面へ移動したり、別途融資を申し込んだりする必要を減らし、購入・契約・予約・業務管理と金融取引を一つの流れとして完結させる仕組みが、顧客利便性だけでなく企業の収益構造そのものを変え始めています。

現在の組み込み金融は、決済だけを外部サービスへ接続する段階から、事業者が自社ブランドの中で複数の金融機能を提供する段階へ移行しています。主要な成長領域として、組み込み決済、事業者向け口座、仮想・物理カード発行、短期運転資金融資、即時送金、分割払い、資金管理、組み込み保険などが挙げられます。特に中小企業向け業務プラットフォームでは、売上を受け取り、その資金を口座で保有し、カードで支払い、必要に応じて運転資金を調達する一連の金融活動を同じサービス内で完結させる設計が重要になっています。ストライプやアディエンなども、決済に加えて口座、カード、資金提供などを一体的に提供する方向へ機能を拡張しており、今後の競争は「決済を提供できるか」ではなく、「利用者の日常的な資金循環をどこまで自社サービス内に取り込めるか」へ移っていくと考えられます。

今後の高成長を支える重要な変化の一つが、組み込み金融の利用領域が消費者向け電子商取引から企業間取引へ急速に広がっている点です。企業向け業務ソフト、調達管理、物流予約、請求管理、経費管理、マーケットプレイスなどでは、取引の発生地点に決済や融資機能を直接配置することで、請求書発行、入金確認、支払い、照合、資金調達までの工程を短縮できます。マスターカードも、企業間取引における仮想カードや組み込み決済の拡張を進めており、2026年には仮想カード基盤について、一つの接続を通じて組み込み型の決済ネットワークへアクセスできる機能を強化しました。こうした仕組みが普及すれば、組み込み金融は単なる支払い方法ではなく、企業の売掛金・買掛金・運転資金・調達業務を統合する業務基盤となり、金融市場と企業向けソフトウエア市場の境界をさらに曖昧にしていく可能性があります。

組み込み金融市場は力強い成長を遂げており、その主な要因は、金融サービスが非金融のデジタルプラットフォームにますます統合され、消費者と企業が既存のデジタルジャーニーの中で、銀行業務、決済、融資、保険、投資ソリューションにシームレスにアクセスできるようになったことにあります。Eコマース、配車サービス、旅行、ヘルスケア、通信、小売などの業界では、顧客の利便性を向上させ、エンゲージメントを高め、新たな収益源を創出するために、金融機能をアプリケーションに直接組み込んでいます。

この傾向は、API、Banking-as-a-Service（BaaS）、オープンバンキングのフレームワーク、およびクラウドベースの金融インフラの急速な普及によってさらに後押しされており、これらにより、サードパーティのプラットフォームへの金融商品の統合が簡素化されています。消費者は、複数のアプリケーションを切り替える必要のない、摩擦のないワンクリックの金融体験をますます好むようになっており、これにより企業は、組み込み型の決済処理、「今すぐ購入、後払い（BNPL）」、デジタルウォレット、即時融資、保険商品などを導入するよう促されています。

さらに、スマートフォンの普及率の上昇、デジタル決済の導入拡大、そして金融包摂を促進する支援的な規制措置が、市場の拡大を加速させています。企業がパーソナライズされた顧客体験とデジタルトランスフォーメーション戦略を引き続き優先する中、組み込み金融はプラットフォームとエコシステムの重要な構成要素となりつつあり、先進国と新興国を問わず、顧客維持率の向上、取引量の増加、そして持続的な市場成長を牽引しています。

主要市場のハイライト

• 組み込み金融（Embedded Finance）市場規模は2025年に950億米ドルと評価され、2035年までに4,300億米ドルに達すると予測されており、2026年から2035年までの予測期間において16.3％という堅調な年平均成長率（CAGR）を記録する見込みです。企業がAPIとBanking-as-a-Service（BaaS）モデルを通じて、決済、融資、銀行、保険、投資サービスを非金融のデジタルプラットフォームに統合する動きが加速していることから、市場は急速に拡大しています。

• 2025年には、小売、旅行、医療、テクノロジープラットフォーム全体でデジタル決済、Eコマース、シームレスな決済体験の採用が拡大したことを受け、組み込み型決済が最大の市場シェアを占めました。一方、即時融資、BNPL（後払い）ソリューション、AIを活用した融資プラットフォームへの需要の高まりにより、2035年にかけては組み込み型融資が最も急速な成長を遂げると予想されます。

• 2025年、北米は、成熟したフィンテックエコシステム、オープンバンキングの広範な普及、金融テクノロジーへの多額の投資、および主要な組み込み型金融プロバイダーの強力な存在感に支えられ、世界の組み込み型金融市場を独占しました。フィンテック企業、銀行、デジタルプラットフォーム間の提携の増加は、イノベーションと地域市場の拡大を引き続き加速させています。

• Cybrid Technology Inc.
• Stripe, Inc.
• PAYRIX
• Walnut Insurance Inc.
• Lendflow
• Finastra
• Zopa Bank Limited
• Fortis Payment Systems, LLC
• Transcard Payments
• Fluenccy Pty Limited
• その他の主要なプレイヤー

組み込み金融の次の成長段階では、人工知能が金融機能の提供方法そのものを変える可能性があります。従来は利用者が金融商品を選び、申請し、審査結果を待つ流れが一般的でしたが、プラットフォームが蓄積する売上、取引頻度、入出金、在庫、予約、請求、顧客行動などのデータを活用することで、利用状況に応じて必要な金融サービスを適切なタイミングで提示するモデルが拡大すると考えられます。融資では与信判断の迅速化、決済では不正取引検知、口座管理では資金繰り予測、本人確認では利用開始時の摩擦低減が重要になります。さらに2026年には、統一された本人確認情報を複数の金融機能で再利用し、利用者が新しいサービスを追加するたびに同じ手続きを繰り返さない設計も進展しています。これにより、金融機能は利用者が意識的に呼び出すものから、業務や購買行動の背景で自動的に働く機能へ近づいています。

組み込み金融市場では、2025年から2026年にかけて大手決済事業者や金融技術企業が、決済処理だけではなく商業決済、仮想カード、口座、融資、資金管理、人工知能を統合する動きを相次いで強化しました。重要なのは、新機能が実証実験にとどまらず、実際の企業向けプラットフォームや中小事業者向けサービスへ導入され始めている点です。2027年については現時点では将来であるため確定したニュースとして扱うことはできませんが、2025～2026年に整備された基盤を踏まえると、人工知能が購買・支払い・資金調達までを支援する自律型取引、複数通貨を扱うデジタル口座、リアルタイム融資、企業間決済の自動化が次の競争領域になるとみられます。

● 基準年・2025年： ビザは2025年9月、金融機関や金融技術企業が商業決済と組み込み金融機能を提供しやすくする統合基盤の本格提供を開始しました。またストライプは同年、人工知能を活用した決済機能やステーブルコインを利用する金融口座などを拡充しており、組み込み金融が従来型カード決済から国境を越えた資金管理へ広がる方向性が鮮明になりました。

● 2026年： アディエンと美容・ウェルネス向けプラットフォームのフレシャは、2026年2月時点で七つの主要市場に組み込み型の事業資金融資を展開し、累計550万米ドル超の資金を提供したと発表しました。さらにマスターカードは2026年7月、仮想カードの管理機能と組み込み決済ネットワークへの接続を強化し、43カ国・174通貨に広がる企業向け仮想カード基盤の拡張を進めています。

● 2027年に向けた注目点： 2027年は、金融機能を単に画面へ組み込むだけではなく、人工知能が取引状況を理解し、支払い手段、資金移動、運転資金調達などを状況に応じて支援する「自律型金融体験」が重要になると予想されます。2026年時点ですでに人工知能を前提とした商取引、統合本人確認、組み込み口座、ステーブルコイン活用などの基盤整備が進んでおり、2027年にはこれらを一体化できる事業者が競争上優位になり得ます。

• 組み込み決済
• 組み込み融資
• 組み込み保険
• 組み込みバンキング（BaaS）
• 組み込み投資

• プラットフォーム／ インフラ
• API
• BaaS
• サービス

• B2B／B2B2C
• B2C

• API／SDK
• ホワイトラベル
• マーケットプレイス

• 小売とEコマース
• 旅行とモビリティ
• ヘルスケア
• SaaS／テクノロジー
• 物流
• その他

市場が拡大するほど、組み込み金融には金融サービス特有の責任も求められます。利用者から見れば一つのアプリや業務サービスであっても、その背後では銀行、決済事業者、カードネットワーク、本人確認事業者、クラウド事業者、融資事業者など複数の企業が連携しているケースが多く、一社の障害や管理不備がサービス全体へ波及する可能性があります。バーゼル銀行監督委員会は第三者サービス提供者への依存拡大を踏まえたリスク管理原則を公表しており、国際的な金融監督の議論でも、組み込み金融やデジタル融資について、料金の不透明性、誤販売、データの不適切利用、サイバー攻撃などが重要な監督課題として指摘されています。したがって今後は、導入スピードだけを競う企業よりも、利用者同意、データ管理、本人確認、不正防止、苦情処理、第三者管理までを設計段階から組み込める企業が長期的な信頼を獲得しやすくなります。

組み込み金融市場では、従来型銀行、カードネットワーク、決済技術企業、金融技術企業、業務ソフト事業者、電子商取引基盤、マーケットプレイスなど、異なる業種が同じ顧客接点を巡って競争する構図が強まっています。しかし、非金融企業が銀行と全く同じ事業を行う必要はありません。重要なのは、自社が保有する顧客関係や取引データを活用し、必要な金融機能を認可された金融機関や技術基盤と組み合わせることです。特定業界に強い業務プラットフォームは、銀行よりも顧客の日々の売上や業務状況を把握できる場合があり、その情報を活用すれば、一般的な金融商品では対応しにくかった資金需要に合わせたサービスを設計できます。その結果、将来的な市場価値は金融取引そのものの手数料だけではなく、顧客維持率、利用頻度、資金滞留、追加サービス販売、データを活用した個別提案など複数の収益源から形成される可能性が高まっています。

• アメリカ
• カナダ
• メキシコ

• 西ヨーロッパ
• イギリス
• ドイツ
• フランス
• イタリア
• スペイン
• その地の西ヨーロッパ
• 東ヨーロッパ
• ポーランド
• ロシア
• その地の東ヨーロッパ

• 中国
• インド
• 日本
• オーストラリアおよびニュージーランド
• 韓国
• ASEAN
• その他のアジア太平洋

• サウジアラビア
• 南アフリカ
• UAE
• その他のMEA

• アルゼンチン
• ブラジル
• その他の南アメリカ

2035年に4,300億米ドル規模へ拡大すると見込まれる組み込み金融市場は、金融業界だけの成長機会ではありません。むしろ大きな事業機会を持つのは、すでに顧客との継続的な接点を持つ電子商取引事業者、業務ソフト企業、物流会社、小売企業、旅行・予約事業者、モビリティ企業、通信会社、医療関連プラットフォームなどです。経営層にとって重要なのは、「自社が銀行になるべきか」を考えることではなく、「顧客の業務や購買行動のどの場面に金融上の摩擦が存在しているか」を特定することです。支払い待ち、資金不足、複雑な精算、複数システムへの入力、海外送金、保険加入などの課題を自社サービス内で解消できれば、金融機能は新規収益源であると同時に、解約防止や顧客単価向上を支える競争力になります。今後10年間、組み込み金融は金融商品の販売手法を変えるだけではなく、「どの企業が顧客の金融接点を保有するのか」という産業構造そのものを再編する市場になるとみられます。

• 規制強化は「市場参入コスト」と「事業モデル」をどう変えるのか？

組み込み金融市場の長期戦略で最優先すべきリスクの一つが、国・地域ごとに異なる規制と監督強化です。決済、融資、口座、保険などを非金融企業のサービス内に組み込む場合でも、KYC、AML/CFT、顧客保護、データ管理、信用審査などの責任が消えるわけではなく、銀行・フィンテック・プラットフォーム間で責任分界が複雑になります。特にグローバル展開では、ある市場で成立したビジネスモデルを別市場へそのまま展開できない可能性があり、規制対応費用の増加やサービス投入の遅延が投資回収期間を押し延ばす要因となります。そのため経営層には、「どれだけ速く参入できるか」だけでなく、規制変更を前提としてサービス設計を変更できる柔軟性、コンプライアンス能力、ライセンス保有企業との関係性まで含めた参入戦略が求められます。

• 銀行・フィンテック・API事業者への依存は新たな経営リスクになるのか？

組み込み金融は単独企業で完結する事業ではなく、銀行、BaaS事業者、決済会社、フィンテック、クラウド、API、本人確認・不正検知事業者などから構成されるエコシステム型市場です。この構造は市場投入を加速させる一方、重要パートナーの障害、契約終了、価格改定、規制問題が自社サービスへ連鎖する「第三者リスク」を生みます。さらに、複数企業が同一のクラウドや重要インフラを利用すれば、一社の問題ではなく市場横断的な集中リスクへ発展する可能性があります。Bank of Englandも第三者への過度な依存、代替困難なベンダー、サブアウトソーシング、クラウドなどに起因する集中リスクを監督上の論点として挙げています。したがって企業価値を守るには、ベンダー選定だけでなく、代替プロバイダー、契約上の退出条件、データ移行、障害時の事業継続まで経営レベルで設計する必要があります。

• サイバー攻撃と顧客データ流出は成長そのものを止める可能性があるのか？

金融サービスが日常的なデジタル体験に組み込まれるほど、企業が扱う決済情報、本人確認情報、購買履歴、信用関連データなどの価値は高まり、同時に攻撃対象領域も広がります。特にAPIを通じて複数事業者がデータと取引処理を共有する組み込み金融では、自社システムが安全でも、接続先やその委託先の脆弱性が顧客被害につながる可能性があります。データ漏洩や不正取引は直接的な復旧費用だけでなく、規制対応、ブランド毀損、顧客離脱、提携先との関係悪化を引き起こし、長期的な顧客生涯価値を低下させる恐れがあります。PwCもデータの所有・利用・保存・共有、サイバー攻撃、複数の第三者にまたがるリスク管理を組み込み金融における重要課題として整理しており、経営層にとってサイバーセキュリティはIT部門だけの問題ではなく、成長投資と同列で扱うべき経営課題になっています。

• 高成長市場でも「利益なき成長」に陥る可能性はあるのか？

市場が2025年の950億米ドルから2035年には4,300億米ドルへ拡大するという成長ストーリーだけで、すべての参入企業が高収益を獲得できるとは限りません。組み込み金融では、銀行、決済ネットワーク、BaaS、フィンテック、ソフトウェア事業者、顧客接点を持つプラットフォームなど複数企業が価値を分配するため、「誰が顧客を保有し、誰がデータを取得し、誰がリスクを負い、誰が最も高い利益率を確保するのか」が競争優位を左右します。規模拡大を優先して価格競争に巻き込まれたり、コンプライアンス・不正対策・技術統合・顧客獲得コストが想定以上に膨らんだりすれば、取扱高が伸びても利益率が改善しない可能性があります。経営陣はTAMの大きさだけではなく、顧客獲得コスト、取引当たり収益、リスク調整後利益、パートナーへの収益配分、クロスセル価値まで分析し、自社がエコシステムのどこで利益を確保するのかを明確にする必要があります。

• 市場集中とBigTech参入は既存企業の競争優位を崩すのか？

組み込み金融市場が成熟するにつれ、競争軸は「金融機能を提供できるか」から、「顧客基盤・データ・技術・金融ライセンス・販売チャネルを組み合わせてエコシステムを支配できるか」へ移行する可能性があります。特に大規模プラットフォームやBigTechは膨大なユーザー接点とデータ、クラウド・AI基盤を金融サービスと統合できるため、中小フィンテックや単一機能型プロバイダーには競争圧力となります。一方で金融機関側も、顧客接点をプラットフォーム企業へ渡し過ぎれば、自社が規制・資本負担を担うバックエンド提供者へと位置付けられ、収益性や顧客データへのアクセスが低下するリスクがあります。IMFはBigTechと金融機関の相互接続に加え、クラウド、データ、AIなど少数の技術提供者への依存が集中リスクを生む可能性を指摘しています。2035年を見据える経営戦略では、市場成長への参加だけではなく、自社が顧客関係、データ、ブランド、金融機能のどこを支配し、どこを外部企業へ委ねるのかという「ポジション設計」が競争優位を決定する重要テーマになります。

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