【新刊情報】新日本法規、『実務家のための投資運用資産の相続をめぐる法務と税務ーNISA口座・iDeCo口座等の留意点』 発売！

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『実務家のための投資運用資産の相続をめぐる法務と税務ーNISA口座・iDeCo口座等の留意点』（共著：堀政哉・橘髙悠一・西村潤帰・西山卓・池田真哉）を2026年4月22日(水)に発売いたしました！

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◆投資運用資産を含む相続の相談や税務申告で、実務家が判断に迷わないためのポイントを解説しています。
◆NISAやiDeCo、暗号資産など、実務で取扱いに迷う財産を中心に取り上げています。
◆経験豊富な各分野のプロフェッショナルが、それぞれの視点と知見を活かして執筆しています。

書籍名　： 実務家のための投資運用資産の相続をめぐる法務と税務－NISA口座・iDeCo口座等の留意点－
共著　　： 堀政哉（弁護士）橘髙悠一（弁護士）西村潤帰（弁護士）西山卓（税理士）池田真哉（税理士）

はじめに
〔１〕相続人となるのは誰か？
〔２〕相続人の探し方は？
〔３〕遺留分侵害額請求とは何か？
〔４〕相続財産・相続債務は相続人にどのように帰属するか？
〔５〕未成年の子の遺産分割は、親権者が子に代わってすることができるか？
〔６〕被相続人が外国籍の場合、日本法に基づいて遺産分割をすることができるか？
〔７〕共同相続人に外国籍の者がいる場合、注意すべきことは？
〔８〕共同相続人が海外在住の場合、注意すべきことは？

第１章　総　論
〔９〕相続財産となる投資商品にはどのようなものがあるか？
〔10〕被相続人の貸付金債権を相続するには遺産分割が必要か？
〔11〕生前贈与が遺産分割に及ぼす影響は？
〔12〕被相続人が貸金庫契約をしていた場合、注意すべきことは？

第２章　NISA・投資信託等
〔13〕NISAとはどのような制度か？
　コラム　NISA制度に関する令和８年度税制改正
〔14〕NISA口座を有する者が死亡したときの手続は？
〔15〕NISA口座内で生じた損失の取扱いは？
〔16〕NISA口座利用者が運用していた金融商品の生前贈与の取扱いは？
〔17〕NISAの相続開始日までの含み益は誰のものか？
〔18〕投資信託は遺産分割の対象となるか？
〔19〕債券の評価方法は？
〔20〕個人向け国債やその利息は遺産分割の対象となるか？
〔21〕社債や社債の利息は遺産分割の対象となるか？
〔22〕電子マネーは相続されるか？
〔23〕相続した金地金を売却する場合、注意すべきことは？
〔24〕死亡退職金は相続財産に含まれるか？
〔25〕信用取引口座について相続が発生した場合の留意点は？
〔26〕信用取引についての評価額の算定方法は？
〔27〕FX取引・商品先物取引をしている者に相続が発生した場合の取扱いは？
〔28〕暗号資産の法的性質は？
〔29〕暗号資産を有する者に相続が発生した場合の取扱いは？
〔30〕暗号資産の評価方法は？
　コラム　暗号資産に関する令和８年度税制改正
〔31〕NFTの評価方法は？

第３章　iDeCo・保険
〔32〕iDeCoとはどのような制度か？
〔33〕iDeCoの死亡一時金は遺産分割の対象となるか？
〔34〕iDeCo加入者が死亡したときの手続は？
〔35〕iDeCo加入者が死亡したときの税務申告は？
〔36〕未支給年金は遺産分割の対象となるか？
〔37〕死亡保険金は相続の対象となるか？
〔38〕死亡保険金の受取人に指定されていた者が先に死亡していた場合の取扱いは？
〔39〕死亡保険金が特別受益に当たるとされるのはどのような場合か？
〔40〕死亡保険金を一時金形式と年金形式で受け取る場合の評価方法は？
〔41〕被相続人が契約者となっている損害保険契約がある場合の取扱いは？

第４章　その他の関連する財産の取扱い
第１　現金・預貯金
〔42〕被相続人が遺した現金から、遺産分割なしで自己の相続分に相当する金員の支払を受けることができるか？
〔43〕遺産が預貯金の場合、遺産分割なしで自己の相続分に相当する金員の支払や預貯金利息の支払を受けることができるか？
〔44〕被相続人の普通預金口座に、相続開始後に発生した賃料などの入金があった場合、遺産分割で注意すべきことは？
〔45〕遺産分割協議が成立するまでの間に、当面の生活費や葬儀費用のために、預貯金の払戻しを受けることができるか？
〔46〕相続人の債権者は遺産分割未了の預貯金を差し押さえることができるか？
〔47〕名義預金があった場合の取扱いは？
〔48〕債務者に資力がない場合の貸付金の評価方法は？

第２　株式・出資金等
〔49〕株式は遺産分割の対象となるか？
〔50〕相続した株式に配当金が生じていた場合、その配当金は誰のものか？
〔51〕株式に譲渡制限が付されている場合でも、その株式を相続することができるか？
〔52〕税制適格ストックオプションの適用を受けた株式を相続後売却した場合の取扱いは？
〔53〕エンジェル税制適用に係る株式を譲渡する場合、注意すべきことは？
〔54〕遺産分割協議が未了の間、株主権は誰がどのようにして行使することになるか？
〔55〕非上場株式（同族会社株式）について遺産分割協議をする場合の留意点は？
〔56〕持分会社の社員権（持分）を相続することができるか？
〔57〕信用金庫や信用組合の出資金払戻し・配当金受取りには遺産分割が必要か？
〔58〕被相続人が特定口座で上場株式を運用していた場合、相続人の特定口座への受入れ方法は？
〔59〕生前贈与により受け入れた上場株式等を、受贈者側で特定口座に受け入れられるか？
〔60〕相続財産に単元未満株式があることの確認とその評価額の算定は？
〔61〕馬主に相続が発生した場合の取扱いは？
　
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。 　

新日本法規出版株式会社
設立：昭和23年1月14日
事業内容：
加除式法規図書の発行
法律関係実務図書の発行
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インターネットを通じた法令・文化情報の提供・販売
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