報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年4月1日 10:00
    CENTRIC株式会社

    採用3倍・事業拡大を実現|CENTRIC和歌山支店の両立支援を軸とした取組事例

    1.概要
    CENTRIC株式会社 和歌山支店では、従業員の仕事と家庭の両立支援を重要な経営課題と位置づけ、産休・育休の取得促進、男性育休の理解促進、相談体制の整備等に取り組んでまいりました。
    これらの施策を通じて、従業員が安心して働き続けられる職場環境の整備を進めた結果、採用力および定着率の向上、さらには事業拡大につながる成果が得られています。

    2.背景
    当支店においては、人口減少および労働力不足の影響により採用が困難な状況が続き、人員不足が事業拡大の制約となっていました。
    従来は募集条件の見直しや待遇改善等を実施していましたが、十分な効果には至らず、抜本的な対策が求められていました。

    3.主な取組内容
    (1)両立支援および男性育休推進
    ・管理職および従業員向け研修の実施
    ・男性育休に関する理解促進
    ・相談窓口の設置
    ・採用活動における取組内容の明示
    (2)組織運営の見直し
    ・突発的な休暇を前提とした業務体制の構築
    ・チーム単位での相互フォロー体制の強化
    ・復帰時の心理的負担軽減に向けた職場ルールの整備
    (3)人材育成の強化
    ・新人に対する個別サポート体制の導入
    ・研修内容の柔軟な見直しおよび最適化
    ・現場フィードバックを反映した育成体制の構築

    4.主な成果
    ・採用人数の増加(従来比 約3倍)
    ・子育て世代を中心とした応募者の増加
    ・従業員数の拡大(約60名 → 約100名)
    ・受注体制の強化による事業規模の拡大
    ・一部チームにおける離職者ゼロの継続

    5.取組による効果
    本取組により、従来の「欠員発生時の対応」に依存した運営から、
    「多様な働き方を前提とした持続可能な組織運営」への転換が実現しました。
    また、従業員の意識面においても、
    ・休暇取得に対する理解の向上
    ・相互支援意識の醸成
    ・管理職のマネジメント意識の変化
    といった効果が確認されています。
    さらに、介護休業に関する理解も進み、長期的な就業継続を見据えた職場環境整備にも寄与しています。

    6.今後の展望
    今後は、男性育休取得のさらなる促進を図るとともに、介護等を含めた多様なライフステージに対応可能な職場環境の整備を進めてまいります。
    和歌山県こどもまんなか応援団のコンサルティング事業の一環で、和歌山県とも連携を図りながら進めており、4月以降に和歌山県庁こどもまんなか応援団HPでもご紹介いただく予定です。

    あわせて、本取組を通じて得られた知見を活かし、持続可能な人材確保および事業運営のモデル構築を目指します。
    本事例は、両立支援施策が従業員満足度の向上にとどまらず、採用力・定着率の改善および事業成長に寄与することを示すものです。
    人材不足が課題となる中、企業における働き方改革の実践事例として、一定の示唆を有するものと考えます。

    会社概要
    会社名:CENTRIC株式会社
    代表者:代表取締役 山田 亮
    所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
    設立日:2009 年 4 月 6 日
    事 業:BPO総合支援サービス
    コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
    音声感情解析サービス開発研究および販売
    URL :https://centric.co.jp/
    備 考:2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
        「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
        業務の企画・設計から運用まで、
        ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
        2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
        コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
        2018年に和歌山にもセンターを設立。
        2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
        全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
        運営・コンサルティングを行なっている。
        近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
        人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
        住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
        BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。