報道関係者各位
プレスリリース
プレスリリース
2011年3月23日 11:00
株式会社山善
山善、2011年10月にフィリピン現地法人を設立
～併せて東南アジア地区での営業統括機能を強化～
株式会社山善(本社：大阪市西区／代表取締役：吉居 亨)・国際本部(本部長：山本 政美／以下、「当社」)では、2011年10月1日付で、フィリピン共和国に当社出資による現地法人を設立します。
MAPまた、4月1日付で東南アジア地区での営業力強化の目的で、域内の支社・現地法人を統括する「アセアン(ASEAN)統括長」を新たに設置します。
1．フィリピン現地法人設立について
(1)現地法人設立と統括部設置の背景
フィリピン共和国は、中国やインドといった大市場とは違い、爆発的な経済発展は期待できないものの、経済成長率自体はここ数年、着実に向上しており(※注1)、昨年末からは工業生産額も上昇基調で推移しています。実際、日系企業(製造業)だけでも約300社が存在(※注2)するなど、潜在需要としても、今後の生産財マーケットとして有望な国となってきています。
一方、当社での同国における営業活動は、これまでYamazen(Thailand)co., ltd.(当社タイ現地法人／以下、「Y―タイ」)の管轄の下に駐在員事務所を配置(製品は日本から直接輸出)して対応してまいりましたが、設備引合いやパーツ類の受注増加にともない、現地のお客様から同国での直接的なオペレーションの要望をいただくようになりました。
当社としても、さらにキメ細かいサービス拡充とフィリピン地区での販売強化による商圏拡大を図る必要があると考え、今回、従来からある駐在員事務所を格上げし、新たに現地法人の設立を決定したものです。
※注1：経済成長率(％)＝2007年7.3％／08年4.6％／09年0.9％(出典：比政府統計)
※注2：日本からの対比直接投資(百万US$)＝2007年824.4／08年59.4／09年626.1(出典：比政府統計)
(2)新設する現地法人の概要
現在、Y―タイの直轄事務所で、メトロマニラ・モンテンルパ市(アラバン)にある現・駐在員事務所を閉鎖し、PEZA経済特区内(※注3)に新たに現地法人を設立します。
現地法人名：Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc. (仮称)
資本金 ：2,600万PESO(約5,000万円／1PESO＝1.92日本円)
本社所在地：フィリピン共和国ビニァン市 Laguna Technopark(PEZA経済特区内)
代表者 ：石田 伸
設立日 ：2011年10月1日＜予定＞
設立時人員：7名＜予定＞
※注3：PEZA＝Philippine Economic Zone Authority
フィリピン経済特区庁が登録する経済特区で、フィリピン国内に229ヵ所ある。区内企業は約2,300社あり、所得税や関税などの優遇措置がある。
2．組織変更について
(1)変更の背景
今回設立する当フィリピン現地法人を含め、東南アジア地区での法人数も7社(拠点14ヵ所)となり、それぞれの規模も拡大していることから、域内での機動性を高め、営業支援・情報交流を活性化させる必要があると判断し、この4月より地域の統括機能を新たに設置するものとしました。
(2)営業上の組織
東南アジア地域にある国際本部内の営業組織＝北アジア支社と南アジア支社を、それぞれ北アセアン支社、南アセアン支社と呼称変更します。
両支社を統括する責任者として、バンコクに「アセアン(ASEAN)統括長」を設置します。
(3)事業指針
フィリピン現地法人では、現地でのスペアパーツや工具在庫を拡充し、顧客へのサービスサポート体制を確立し、3年後の取扱高15億円を目指します。
また、ASEAN地域内での人的バックアップや情報交流を促進し、中期的には同地域全体での取扱高を300億円程度まで引き上げ、生産財商社としてのポジショニングを高めていく計画です。
＜株式会社山善 会社概要＞
◆社名(商号) ： 株式会社山善(やまぜん)
◆本社所在地 ： 大阪市西区立売堀2丁目3番16号
◆代表者 ： 代表取締役社長 吉居 亨(よしい とおる)
◆設立日 ： 昭和22年(1947年)5月
◆資本金 ： 7,909百万円(2010年3月31日現在)
◆売上高 ： 241,414百万円(2010年3月期／連結)
◆決算期 ： 3月31日(年1回)
◆株式上場 ： 東京・大阪株式市場第一部上場
◆業種・業態 ： 生産財と消費財の専門商社～工作機械、工場設備機器、
機械工具、住宅設備機器、家庭用品・機器等の販売
◆営業拠点 ： 大阪・東京・名古屋・九州・広島ほか国内54ヵ所
現地法人16社(海外事業所58ヵ所)
◆従業員数 ： 2,070名(2010年3月31日現在／連結)
◆ホームページ： http://www.yamazen.co.jp/
1．フィリピン現地法人設立について
(1)現地法人設立と統括部設置の背景
フィリピン共和国は、中国やインドといった大市場とは違い、爆発的な経済発展は期待できないものの、経済成長率自体はここ数年、着実に向上しており(※注1)、昨年末からは工業生産額も上昇基調で推移しています。実際、日系企業(製造業)だけでも約300社が存在(※注2)するなど、潜在需要としても、今後の生産財マーケットとして有望な国となってきています。
一方、当社での同国における営業活動は、これまでYamazen(Thailand)co., ltd.(当社タイ現地法人／以下、「Y―タイ」)の管轄の下に駐在員事務所を配置(製品は日本から直接輸出)して対応してまいりましたが、設備引合いやパーツ類の受注増加にともない、現地のお客様から同国での直接的なオペレーションの要望をいただくようになりました。
当社としても、さらにキメ細かいサービス拡充とフィリピン地区での販売強化による商圏拡大を図る必要があると考え、今回、従来からある駐在員事務所を格上げし、新たに現地法人の設立を決定したものです。
※注1：経済成長率(％)＝2007年7.3％／08年4.6％／09年0.9％(出典：比政府統計)
※注2：日本からの対比直接投資(百万US$)＝2007年824.4／08年59.4／09年626.1(出典：比政府統計)
(2)新設する現地法人の概要
現在、Y―タイの直轄事務所で、メトロマニラ・モンテンルパ市(アラバン)にある現・駐在員事務所を閉鎖し、PEZA経済特区内(※注3)に新たに現地法人を設立します。
現地法人名：Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc. (仮称)
資本金 ：2,600万PESO(約5,000万円／1PESO＝1.92日本円)
本社所在地：フィリピン共和国ビニァン市 Laguna Technopark(PEZA経済特区内)
代表者 ：石田 伸
設立日 ：2011年10月1日＜予定＞
設立時人員：7名＜予定＞
※注3：PEZA＝Philippine Economic Zone Authority
フィリピン経済特区庁が登録する経済特区で、フィリピン国内に229ヵ所ある。区内企業は約2,300社あり、所得税や関税などの優遇措置がある。
2．組織変更について
(1)変更の背景
今回設立する当フィリピン現地法人を含め、東南アジア地区での法人数も7社(拠点14ヵ所)となり、それぞれの規模も拡大していることから、域内での機動性を高め、営業支援・情報交流を活性化させる必要があると判断し、この4月より地域の統括機能を新たに設置するものとしました。
(2)営業上の組織
東南アジア地域にある国際本部内の営業組織＝北アジア支社と南アジア支社を、それぞれ北アセアン支社、南アセアン支社と呼称変更します。
両支社を統括する責任者として、バンコクに「アセアン(ASEAN)統括長」を設置します。
(3)事業指針
フィリピン現地法人では、現地でのスペアパーツや工具在庫を拡充し、顧客へのサービスサポート体制を確立し、3年後の取扱高15億円を目指します。
また、ASEAN地域内での人的バックアップや情報交流を促進し、中期的には同地域全体での取扱高を300億円程度まで引き上げ、生産財商社としてのポジショニングを高めていく計画です。
＜株式会社山善 会社概要＞
◆社名(商号) ： 株式会社山善(やまぜん)
◆本社所在地 ： 大阪市西区立売堀2丁目3番16号
◆代表者 ： 代表取締役社長 吉居 亨(よしい とおる)
◆設立日 ： 昭和22年(1947年)5月
◆資本金 ： 7,909百万円(2010年3月31日現在)
◆売上高 ： 241,414百万円(2010年3月期／連結)
◆決算期 ： 3月31日(年1回)
◆株式上場 ： 東京・大阪株式市場第一部上場
◆業種・業態 ： 生産財と消費財の専門商社～工作機械、工場設備機器、
機械工具、住宅設備機器、家庭用品・機器等の販売
◆営業拠点 ： 大阪・東京・名古屋・九州・広島ほか国内54ヵ所
現地法人16社(海外事業所58ヵ所)
◆従業員数 ： 2,070名(2010年3月31日現在／連結)
◆ホームページ： http://www.yamazen.co.jp/