企業ガバナンスを「取締役の共通知識」へ 公益社団法人会社役員育成機構、ガバナンス常識化を目指すクラウドファンディングを開始

東京都（2026年1月7日） — 公益社団法人会社役員育成機構（以下、BDTI）は、国内最大級のクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」にて、社会課題解決を目的とした寄付型プロジェクト「より良い社会をつくる、企業のガバナンスを当たり前にするための寄付」（https://camp-fire.jp/projects/911858/）を公開いたしました。

本プロジェクトは、企業不祥事や経営判断の失敗が繰り返される背景にある「取締役間でのガバナンス理解のばらつき」という構造的課題に着目し、すべての取締役が最低限身につけるべき共通知識・判断軸を学べる研修の普及を目的としています。

企業の不祥事が後を絶たない背景には、取締役のガバナンス（企業統治）に関する理解不足があるとの課題認識から、BDTIはすべての取締役が共通の知識・スキル・マインドセットを体得できるガバナンス研修の普及を目指しております。本クラウドファンディングでは、当該研修の開発・拡充・普及活動を支える資金を募集いたします。

【実施期間】公開中（終了予定日：2026年3月17日）
【目標金額】5,000,000円
【支援方法】寄付形式
【主催】公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）
【プラットフォーム】CAMPFIRE

日本では法制度やガバナンス・コードが整備される一方で、「取締役一人ひとりが何を理解し、どう判断すべきか」についての共通認識が十分に形成されていないという課題があります。

その結果、経営陣への過度な追認、役割や責任の誤解、重大リスクへの対応遅れといった問題が、企業規模を問わず発生しています。

BDTIは、こうした課題を社会全体の構造課題と捉え、取締役教育を通じた予防的アプローチに取り組んできましたが、より本質的な社会的インパクトを生むため、皆さまからの支援を募る取り組みとしてクラウドファンディングに挑戦しています。

本プロジェクトでは一定額以上の寄付者にはBDTIのWebサイト上での特別掲載などのリターンを用意しています。

BDTIは、本プロジェクトを通じて得た支援を研修プログラムのさらなる充実、講師・教材の強化、普及活動の推進に充て、企業ガバナンスを「当たり前の常識」とする社会の実現を目指します。

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）は、取締役会メンバー・経営陣向けにグローバル経営手法とコーポレート・ガバナンスのノウハウを融合した役員研修プログラムを開催する日本の「公益」非営利組織です。BDTIの業務執行理事であるニコラス・ベネシュは、2013年に日本政府に対して、ジェンダー・ダイバーシティに具体的に言及した原則を含むコーポレートガバナンス・コードの概念を提案した人物であります。

「CAMPFIRE」は、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームとして、個人・企業・地域団体など多様なプロジェクトの資金調達を支援しています。これまでに11万件以上のプロジェクトが掲載され、支援総額は1,100億円以上に上る実績を持ちます。

■ 本件に関する問い合わせ先

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）事務局
Eメール：info@bdti.or.jp
電話：03-6432-2337（9時～17時）
ウェブサイト：https://bdti.or.jp/