生活保護を受けていても自己破産はできる｜費用や手続きの流れを整理した解説記事を公開

借金問題の相談先比較サービスを提供する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が運営する「債務整理相談ナビ」は、生活保護と自己破産の関係を整理した解説記事を公開しました。

本記事では、生活保護を受けながら自己破産ができるのか、自己破産と生活保護のどちらを先に申請すべきか、法テラスを使った費用の扱いや手続きの流れ、注意点までを、法令や公的機関の情報をもとにまとめています。

生活保護を受けている方の中には、借金の返済に苦しみながらも「自己破産をすると生活保護が打ち切られるのではないか」「手続きの費用を払えないのではないか」といった不安から、手続きに踏み切れない方が少なくありません。

生活保護費は借金の返済に充てることが認められておらず、収入が生活保護のみの場合、借金を整理する方法は実質的に自己破産が中心になります。一方で、生活保護と自己破産の関係については正確な情報が届きにくく、誤解も生じやすい状況があります。

こうした不安に応えるため、憲法・生活保護法・破産法・地方税法などの法令や、厚生労働省・法テラスといった公的機関の情報をもとに、制度の関係を正確に整理しました。

生活保護と自己破産は、目的も根拠となる法律も異なる別々の制度です。生活保護の受給要件にも、自己破産の手続き要件にも、「生活保護を受けていると自己破産できない」「自己破産すると生活保護を受けられない」といった規定はありません。

それぞれの条件を満たしていれば、両方を利用できます。

どちらを先に申請しなければならないという法律上のルールはなく、生活状況に応じて順番を選べます。

取り立てに困っている場合は自己破産を先に、毎日の生活費に困っている場合は生活保護を先に進めるといった判断ができます。

生活保護は、申請から原則14日以内（特別な理由がある場合は最長30日）に受給できるかどうかが通知されます（生活保護法第24条）。

法テラスの民事法律扶助を使うと、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえます。生活保護を受給している間は返済（償還）が猶予され、事件終結後も受給を続けていれば返済の免除を申請できます。

通常は立替の対象外となる予納金や官報公告費も、生活保護受給者については立替の対象になるため、費用を手元で用意できない場合でも手続きを進められます。

地方税法第295条第1項により、生活保護法による生活扶助を受けている間は、個人住民税（市町村民税・道府県民税）が非課税となります。これは「受給開始から一定年数で免除される」というものではなく、生活扶助を受けている期間は課されないという扱いです。

生活保護を脱却すれば、その後は通常どおり課税の対象に戻ります。

自己破産をしても、生活保護が打ち切られることはなく、支給額が減ることもありません。両者は別制度で互いに影響しないため、自己破産したことをケースワーカーに伝えても保護に不利益は生じません。

隠す必要はなく、むしろ正直に伝えて助言を受けるほうが、その後の生活を立て直しやすくなります。

解説の詳細は以下のページでご確認いただけます。　
https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/seikatsuhogo/

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