報道関係者各位
    プレスリリース
    2026年8月19日 11:00
    株式会社property technologies

    property technologiesの研究・開発組織 『PropTech-Lab』、一橋大学×尾道東高校による「SDGs×データサイエンス2026」に協賛

    データから地域の未来をデザインする、尾道市の学生向けワークショップを開催

    テクノロジーで気軽な住み替えをサポートする株式会社property technologies(以下「当社」)の研究・開発組織 『PropTech-Lab(プロップテック・ラボ)』(所長:清水 千弘)は、2026年7月24日(金)に一橋大学 社会科学高等研究院と広島県立尾道東高等学校が主催する「第3回 データから地域の未来をデザインする『SDGs×データサイエンス2026』」に協賛しました。

    当日は、尾道東高等学校の生徒21名と、主催大学の教員をはじめ、共催する大学・企業・組織のメンバーが参加し、「空き家対策」、「交通困難地域対策」の二つのテーマでワークショップを実施しました。

    7月24日(金) ワークショップ について

    当日は、高校生と大学生・大学院生、社会人メンバーで編成された混成チームにより、データ分析および課題解決策の策定が進められました。参加者たちはメッシュ単位の人口データ、公共交通・人流データ、地形・傾斜データ、空き家データなどのビッグデータやGIS(地理情報システム)を活用し、尾道市が直面する都市課題の解決策を模索しました。

    午後からは各チームによる成果発表が行われ、尾道市特有の「空き家活用」や「地域交通・防災」をテーマに、データから導き出した地域の未来図を提示。
    行政関係者や大学教員陣からの質問やアドバイスを受け、非常に活発な議論が展開されました。発表された内容は精査の上、後日、尾道市長への政策提言として提出される予定です。

    【参加した学生の声】

    「これまでの探究活動では感覚や思いつきに頼りがちでしたが、複数のデータを組み合わせることで、目に見えていなかった課題が浮かび上がり、提案に説得力が生まれることを実感しました。大学の先生や院生の方々にアドバイスをもらいながら根拠のある解決策を導き出す経験ができ、今後の学校での探究活動に大きな自信がつきました。」

    「否定的な意見を出さずにブレインストーミングで自由な発想を出し合い、そこから大学生・大学院生がデータを使って論理的な提案へとまとめていく過程がとても新鮮でした。東京から来た学生や先生方と対面でチームを組み、一つの作品(提案)を作り上げたことは本当に貴重で楽しい体験でした。」

    「普段暮らしている尾道でも、人口データや公共交通、土砂災害警戒区域などの地図データを重ね合わせることで、日常では気づけない深い課題が見えてきました。自分たちの班だけでなく、どのグループも尾道を住みやすくするための素晴らしいアイデアが出ていたので、ぜひ行政や市長にも届いて実現してほしいです!」

    【学生に向けたコメント】

    株式会社property technologies 代表取締役社長 濱中 雄大(尾道東高等学校OB)
    「私自身、尾道東高校を卒業して42年が経ちますが、高校3年生のときに大きな転機があり、『自らの力で生きていく』と起業を志し、上京して今の会社を設立しました。2022年の東証グロース上場を機に『故郷に恩返しをしたい』と考え、尾道市への企業版ふるさと納税や今回のワークショップ開催に繋がりました。当社は『データを使って新しい不動産の形を作る』ことを徹底しています。今回、地元の後輩である高校生たちが、データサイエンスという強力な武器を使って尾道の未来を真剣に考える姿を見て大変頼もしく思いました。本取り組みを今後も継続し、ここ尾道から一橋大学や広島大学、そして世界へ羽ばたき活躍する人材が生まれることを心より期待し、応援しています。」

    PropTech-Lab 所長 清水 千弘(一橋大学大学院 教授)
    「今回のワークショップでは、データサイエンスを通じて単なる利便性の追求にとどまらず、『空間や時間の価値』『ネットワーク効果による魅力創出』『限られた資源・予算における優先順位付け(合意形成)』といった、最先端の経済学・都市解析に通じる本質的な視点が数多く提案されました。また、高校生・大学生・教員・行政が垣根を越えて集い、議論を重ねた体験そのものが非常に貴重な財産です。多様な人との繋がりやデータという客観的根拠(EBPM)を大切にしながら、未来を担う皆さん自身が自らの手で成長機会を創り出し、社会へ飛躍していってほしいと願っています。」

    データから地域の未来をデザインする「SDGs×データサイエンス2026」について

    本ワークショップは、「データ可視化」と「ヴィジュアルリテラシー」を中心に、参加者がデータを通じて地域の過去・現在・未来を描く能力を養成することを目的として開催されました。特に「住み続けられる街の条件の発見」と「誰もが幸せに住み続けられる地域のデザイン」という視点を重視し、複数の大学や研究機関と産業界の緊密な連携により実現したプログラムです。
    本ワークショップの特徴は、一般的には入手困難なモバイルデータや地域アメニティに関するビッグデータを活用できる点にあります。こうした貴重なビッグデータを用いた研究機会は稀少であり、参加者にとって貴重な学びの場となります。参加者一人ひとりがAI・テック人材へとステップアップするきっかけを得て、データの力で地域の未来をデザインできる高度専門人材へと成長していくことに寄与することを目指しました。
    社会課題の解決に貢献できるデジタル人材の育成という社会的使命に賛同し、当社は今後も本プログラムへの継続的な支援を通じて、産学連携の取り組みに貢献してまいります。

    ワークショップ概要

    ■日時:2026年7月24日(金)
    ■場所:広島県立尾道東高等学校 (〒722-0043 広島県尾道市東久保町12-1)
    ■対象:尾道東高等学校2学年
    ■定員:58名
    ■主催:一橋大学 社会科学高等研究院、尾道東高等学校
    ■共催(順不同):麗澤大学 国際総合研究機構、Location Mind株式会社、NTTタウンページ株式会社、株式会社日建設計総合研究所
    ■後援:PropTech-Lab(当社)、大東建託株式会社
    ■オーガナイザー/ワークショップチームコーディネイター:
     清水 千弘:一橋大学 ソーシャル・データサイエンス研究科 教授
     秋山 祐樹:東京都市大学 建築都市デザイン学部 教授(元一橋大学 ソーシャル・データサイエンス研究科 特任教授)
     馬塲 弘樹:中央大学 理工学術院 准教授(元一橋大学 ソーシャル・データサイエンス研究科 特任准教授)
     柴崎 亮介:麗澤大学 副学長・工学部長(元 東京大学空間情報科学研究センター 教授)
     宗 健:麗澤大学 工学部 教授、大東建託賃貸未来研究所フェロー
     キム ホンジク: 一橋大学 社会科学高等研究院 専任講師

    ※本イベントは、日本学術振興会科学研究費・基盤(S)(24H00012)によって開催されています。

    『PropTech-Lab(プロップテック・ラボ)』について

    『PropTech-Lab』は、不動産市場に新たな価値をもたらし、人々が住まいを選ぶ際の新たな基準や簡便さ、価値観を醸成し、提供することを目指します。市場のニーズに応え、価格高騰のスパイラルを抑制し、より多くの人々が質の高い住宅を手に入れられるよう努めてまいります。
    そして、これらの取り組みを通じて、当社のミッションである「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を目指します。

    『PropTech-Lab』 所長 清水 千弘 について

    一橋大学大学院ソーシャルデータサイエンス研究科教授、社会科学高等研究院都市空間不動産解析研究センター・センター長。1994 年 東京工業大学大学院理工学研究科博士課程中退。東京大学博士(環境学)。財団法人日本不動産研究所研究員、リクルート住宅総合研究所主任研究員、麗澤大学教授、日本大学教授、東京大学特任教授等を歴任。
    2022年1月より、当社グループ参画。社外取締役を経て、2024年7月より、当社研究・開発組織『PropTech-Lab』所長に就任。

    株式会社property technologies(プロパティ・テクノロジーズ)について

    「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ~テクノロジーで人生の可能性を解き放つ~」というミッションを掲げています。年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル(住まい)×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。

    <会社概要>
    会社名:株式会社property technologies
    代表者:代表取締役社長 濱中 雄大
    URL:https://pptc.co.jp/
    本社:東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
    設立:2020年11月16日
    上場:東京証券取引所グロース市場(5527)