AIが企業ブランドを守るブランド保護・広告不正対策ソリューション「ImpersonAlly」の取り扱いを開始

■ AIを活用したブランド保護・広告不正対策ソリューション
■ フィッシングサイトやなりすまし広告による企業ブランド毀損リスクを低減
■ 実際のユーザー行動を模倣するAIエージェントが24時間365日監視
■ キーワード管理不要・完全自動運用により担当者負荷を大幅削減

ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）は、2026年6月30日よりAIブランド保護システム「ImpersonAlly（インパーソナリー）」の日本国内における販売および導入支援を開始しました。
近年、企業ブランドを悪用したフィッシングサイトやなりすまし広告、偽ECサイトなどの被害が世界的に増加しています。こうした脅威は顧客被害だけでなく、企業ブランドの信頼失墜や売上機会損失にもつながるため、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。
ImpersonAllyは、AIエージェントが実際のユーザーと同様の行動を再現しながらインターネット上を巡回し、従来の監視ツールでは発見が難しかった広告不正やブランドの不正利用を検知する次世代型ブランド保護ソリューションです。

ImpersonAllyは、広告不正検知、ブランド保護、フィッシング対策を目的としたWebベースのAIプラットフォームです。
従来型ツールでは、登録したキーワードや単純なクローリングによる監視が一般的でした。しかし、不正業者は監視ツールには正常なページを表示し、一般ユーザーには偽サイトを表示する「Cloaking（監視回避）」を利用するケースが増えています。AIエージェントが地域・端末・検索行動などを再現しながら実際のユーザーとして振る舞うことで、こうした監視回避型の不正も検知します。

・AIエージェントによる実ユーザー模倣監視
・Cloaking（監視回避）への対応
・キーワード管理不要の自動探索
・24時間365日の完全自動監視
・ClickSkip機能による無駄な広告クリックコスト削減

企業ブランドを取り巻くデジタルリスクが拡大する中、ImpersonAllyはブランド保護業務の効率化と顧客保護の両立を実現します。

企業ブランドを悪用したフィッシングサイトやなりすまし広告は、顧客被害だけでなく企業価値にも大きな影響を及ぼします。
一度ブランド毀損が発生すると、

・顧客離れ
・SNSでの炎上
・問い合わせ対応コスト増加
・広告費の無駄な流出

などの経営リスクにつながります。
ImpersonAllyでは、ブランド毀損に繋がるリスクを可視化し、早期の対応を可能にします。

J21では現在、企業ブランドを狙ったなりすましサイトや広告不正の有無を確認できる「無料簡易診断」を実施しています。
AIブランド保護ソリューション「ImpersonAlly」の導入をご検討中の企業様には、現状のリスク状況を把握いただくための簡易レポートをご提供いたします。

<問い合わせ・無料診断はこちら>

J21はこれまで、モービルアイやアステラ製品をはじめとする世界最先端のハイテク技術の日本展開を支援してきました。今回のImpersonAlly取り扱い開始により、デジタル領域におけるブランド保護・リスクマネジメント分野を強化し、日本企業の安全な事業活動を支援していきます。

ImpersonAllyは、AI技術を活用したブランド保護および広告不正対策ソリューションです。AIエージェントによる実ユーザー模倣技術を活用し、企業ブランドを狙う不正行為の検知と対策を支援しています。

　1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。
主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。

広報担当　ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：mkt@japan21.co.jp

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