全国ドラッグストア5千店分の購買データを立地特性別に分析！ 「カスタムパネル〈ドラッグストア版〉」10月11日提供開始

購買データ分析の株式会社True Data(トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之)は2018年10月11日(木)、全国ドラッグストアの購買データを、首都圏の主要な鉄道沿線や、近隣施設による立地特性別に抽出して分析するサービス「カスタムパネル〈ドラッグストア版〉」の提供を開始します。当社が保有する、全国ドラッグストア5,000店舗分の購買データ(ID-POSデータ)をもとに、設定した条件で店舗を絞り込み(※)、特定商品の購買傾向を分析します。この分析により、例えば、「商品Aの売り上げは、B線沿線よりC線沿線で2割多い」、「フィットネスクラブ周辺のドラッグストアでは商品Dが全国平均と比べて1.5倍多く売れる」といったデータの取得が可能になり、メーカーの広告など、販売促進における費用対効果の向上や、小売業の売り上げ、配荷効率の向上に役立てることができます。当サービスはレポートサービスとしてスタートし、将来的にはユーザーがパソコンやタブレット上で使用できるツール化を検討していきます。

当社は「カスタムパネル〈ドラッグストア版〉」のサービスを通して、新たな視点によるデータマーケティングで企業を支援し、立地特性によって異なる生活者のニーズにマッチした買い物環境づくりに貢献してまいります。

※一定のデータ量が確保される場合のみ提供

サービスのイメージ

【サービス開発の背景】

EC市場の拡大などで他の小売業が伸び悩むなか、ドラッグストアの売り上げは好調です。経済産業省によると2017年12月時点の店舗数は前年と比べ5％増え、約1万5千店舗を超えました※。食品、日用品などを中心に取扱商品の種類が増えたドラッグストアは、多くの消費財メーカーにとって販路としての重要性が高まっており、メーカー間の「陳列棚獲得競争」は激化しています。当社が保有するドラッグストア5,000店舗分の購買ビッグデータを活用して、従来の「エリア別」データ分析から一歩進み、「沿線別」や「近隣にどんな施設があるか」といった立地特性を軸に調査対象を抽出して分析することで、生活者のニーズに沿った効果的なマーケティングや配荷につながると考え、当サービスを開発しました。

※出典：経済産業省　商業動態統計

【サービスの概要】

名称　　　　：カスタムパネル〈ドラッグストア版〉

絞り込み条件：全国5,000店舗のドラッグストア購買データより

　　　　　　　下記の抽出条件(基本半径500ｍ～1km)で絞り込み分析する

　　　　　　　(1) 鉄道沿線別…首都圏の主要な鉄道沿線にある

　　　　　　　　　　　　　　　ドラッグストアのデータを抽出

　　　　　　　(2) 近隣施設別…下記施設・店舗の近隣にある

　　　　　　　　　　　　　　　ドラッグストアのデータを抽出

　　　　　　　スーパーマーケット／コンビニエンスストア／ドラッグストア／

　　　　　　　ホームセンター／ファストフード／ファミリーレストラン／

　　　　　　　フィットネスクラブ／メガネ・コンタクトレンズ店／

　　　　　　　家電量販店／100円ショップ／郵便局・ゆうちょ銀行／

　　　　　　　銀行・ATM／リラクゼーションサロン／病院／学校など

　　　　　　　15種類以上で分析可能

　　　　　　　※一定のデータ量が確保される場合のみ提供可能

カテゴリ　　：日用雑貨、化粧品、OTC医薬品、食品(生鮮食品除く)など

　　　　　　　約500カテゴリ

データ項目　：1店舗あたり購入個数・金額、

　　　　　　　購入率(来店者のうち該当商品を購入した割合)、

　　　　　　　リピート率(期間中に2回以上購入したリピーターの割合)

提供形態　　：レポートサービス

【会社概要】

社名　： 株式会社True Data (トゥルーデータ)

代表者： 代表取締役社長　米倉 裕之

所在地： 〒105-0012　東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル 4階

設立　： 2000年10月10日

資本金： 11億6,051万円

URL　 ： https://www.truedata.co.jp/

＜事業内容＞

1. スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニチェーン等の小売業に対するID-POSシステム、プロモーション・CRM支援・教育支援等のデータ活用、 コンサルティングサービスの提供

2. マーケティングパネルデータ (全国購買データベース「True Data」※)を活用したクラウド型製品とサービスの提供

※「True Data」とは

株式会社True Dataが設計、運用する、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国延べ5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。