報道関係者各位
    プレスリリース
    2018年5月18日 15:00
    株式会社オプティム

    オプティムとみやき町、 AI・IoTの推進に係る包括連携協定を締結

    第1弾として、ドローン、AIを使ったスマート米栽培を実施

    AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、佐賀県三養基郡みやき町(以下 みやき町)と、AI・IoTの活用を推進し、住民の健康福祉拡充、町の経済発展を目指すことを目的として、「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」を締結しました。今後、オプティムとみやき町により、AI・IoTを活用し、地方に内在するあらゆる課題を解決し、町内の活性化を図っていきたいと考えます。



    ■「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」について

    「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」では、オプティムとみやき町とで、相互の緊密な連携を通じて、双方の資源を最大限かつ有効に活用した支援体制を構築し、以下の分野について連携・協力してまいります。


    ● 豊かで安全・安心を享受できる町民サービスの向上に関する分野

    ● 町内の魅力の向上及び情報発信に関する分野

    ● イノベーション創造による産業育成に関する分野

    ● 人材の育成に関する分野


    具体的には、次に掲げる事項について連携・協力して取り組みます。


    1. 農業分野に関するものとして、「スマート農業アライアンス」の枠組みを活用したスマート農業の推進

    　・ ドローン、AIを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる減農薬米栽培の実施

    　・ ドローン、AIを活用した農薬散布テクノロジーによる減農薬大豆栽培の実施

    2. 医療分野に関するものとして次に掲げる事項

    　・ 在宅医療・定期巡回随時対応サービス(介護)システムの提供

    　・ 先端医療遠隔診断システムの提供

    　・ 慢性疾患遠隔診断システムの提供

    　・ 健康相談システムの提供

    3. 行政分野に関するものとして、AI・IoTを活用した行政業務の高度化、効率化の取組



    包括連携協定の第1弾として、ドローン、AIを使ったスマート米栽培を実施いたします。ドローンを使い水田を定期的に撮影し、画像をAIで解析します。これにより、必要最小限度の農薬をピンポイントで散布し、農薬使用量の激減に挑戦します。


    なお、米栽培におけるAI・IoT・ドローンを利用しての農薬ピンポイント散布の試みは日本初※1のものです。これにより、地域の環境保全、就農者の健康維持、食の安全、ひいては定住者の増加等、地域の抱える課題を解決し、魅力的で活力のある町づくりに貢献いたします。


    ※1　2018年5月18日時点、当社調べ。AI・IoT・ドローンを利用しての水稲栽培でのピンポイント農薬散布の試みとして。



    【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

    ～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

    急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

    製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/products

    Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

    Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn



    【株式会社オプティムについて】

    商号　　　： 株式会社オプティム

    上場市場　： 東京証券取引所市場第一部

    証券コード： 3694

    URL　　　 ： https://www.optim.co.jp

    佐賀本店　： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

    東京本社　： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

    代表者　　： 菅谷 俊二

    主要株主　： 菅谷 俊二

    　　　　　　 東日本電信電話株式会社

    　　　　　　 富士ゼロックス株式会社

    設立　　　： 2000年6月

    資本金　　： 443百万円


    主要取引先：

    NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)


    事業内容：

    ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

    (IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



    【Copyright・商標】

    ※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

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